この4月にタリン市では1075台が不法駐車でレッカーされた。1年前には578台に過ぎなかった。

地元紙Postimeesによると、Jaanus Mutlik副市長は、不法駐車を続ける市民がいなくなるまでレッカー専門会社と引き続き協力していくと述べている。

レッカーは、特に病院、幼稚園などの周辺に集中して行っているという。

LETAによると、昨年、国内最大の納税企業として石油会社Latvija Statoil、製油会社Mazeiku nafta tirdzniecibas nams、そして酒造Latvijas balzamsの3社が2年連続でトップ3となった。

第4位には鉄道会社Latvijas dzelzcels、第5位には石油会社Lukoil Baltija R、第6位には同じく石油会社Neste Latvija、そして第7位にはガス会社Latvijas gaze、同8位携帯通信会社Latvijas Mobilais telefons、同9位タバコ会社Philip Morris Latvia、第10位に電力会社Latvenergoなどとなっている。

トップ10全社で収めた税額総額は5億3330万ラト(約1223億9300万円)に上った。

オーストラリアの旅行サイトExpedia.com.auがサイトアクセス者に尋ねた「東欧で一番訪れてみたい旅先は？」との問いにタリンがその一番手となったと地元紙Postimeesが伝えた。

問いに答えを寄せたアクセス者の実に3割の人が東欧に行ってみたいと回答している。

タリンを渡航先の第1候補とした回答者は、タリン市が醸し出す中世の雰囲気、教会、ミュージアムなどをその理由として挙げている。

タリン以外では、人気渡航先には、ブルガリアの黒海リゾート、ルーマニアの世界遺産トランシルヴァニア地方、ブルガリアのスキーリゾート、モスクワ、リトアニア、マケドニア、ハンガリー、チェコなどとなっている。

ラトビア最大の医薬品会社AS Grindeksの第1四半期決算でロシア及びCIS向けの販売高がほぼ倍増したと米ブルームバーグが伝えている。

売上高は43％増の1700万ラト(約39億1000万円)となり、収益は昨年同期の170万ラト(約3億9100万円)から350万ラト(約8億500万円)に拡大している。

エストニアカジノ組合(Estonian Association of Gambling Operators)がタリン市政府に対して24時間営業の営業時間を4時間の間、閉めるという妥協案を提案している。

同組合のTõnis Rüütel氏は、Jaanus Mutliタリン市市長に対し、午前5時から9時までの4時間、閉店させるさせると伝えたという。

地元紙Postimeesによると、カジノ場は、平日は4時間の閉店時間を取るが、土日の週末は週日営業を行うと伝えている。