米ブルームバーグによると、4月期のリトアニアのインフレ率が過去11年間で最高を記録した。

欧州第3位となる高インフレに見舞われたリトアニアの4月のインフレ率は3月の11.3％から11.7％にまで上昇した。

高まるインフレ圧力と加熱経済の余韻からユーロ導入への道筋は完全に途絶えた状態にある。

中央銀行も4月30日に今年のインフレ率を食料品やガソリン価格の高騰を背景に9.8％にまで上昇すると上方修正をかけている。

タリン市が導入した酒類販売時間の規制強化によりアルコール類の販売額が2500万クローン(約2億5500万円)も減少したと北エストニアでビール販売最大のシェアを誇るサク酒造が憤りを露わにしている。

地元紙アリパエブによると、北エストニアで最大のビールシェアを誇るサク社に対し、南エストニアを得意とするアレコク社(A Le Coq)では特別な販売時間規制を受けておらず、何らかの規制による販売減といった影響は受けずに済んでいる。

サク社では、エストニアは国家として全域を同一の法令で規制するのが筋であるとして、もしタリン市が導入する販売時間規制を継続するのであれば、他都市も同様の法令に遵守するように改めることを主張している。

バルティックタイムズ(Baltic Times)によると、リトアニア最大の酪農会社Rokiskio Surisが08年1〜3月期に940万リタス(約4億3700万円)の損失を計上した。

昨年同期には350万リタス(約5780万円)の収益を計上していた。

第1四半期の売上高は、3.6％減の1億3880万リタス(約64億5400万円)に留まり、赤字決算となった背景は、牛乳の輸出価格の低下と需要減、そして生乳価格の50％の値上がりと見られている。

エストニア国土庁の発表によると、この4月に売買されたタリンのマンション価格が1平米2万3000クローン(約23万6900円)にまで下落したという。

平均価格が下落した一方で取引件数自体は増加した。

漸く不動産市場が落ち着きを見せ始めたと見られた3月には1平米2万6000クローン(約26万7800円)にまで上昇していた。

地元紙アリパエブによると、4月の2万3000クローンは、丁度07年3月の2万3070クローン(約23万7600円)の水準に合致する。

下落が顕著であったムスタマエ地区(Lasnamäe District)では、3月に1万9000クローン(約19万5700円)で取引されていたものが4月には1万8000クローン(約18万5400円)にまで下落した。

国土庁によると、4月の取引件数は5199件に上り、3月の4378件を大きく上回る結果となった。

一方で取引高は3月期に47億3500万クローン(約487億7000万円)あったものが4月には34億7900万クローン(約358億3400万円)にまで落ち込んでいる。

自動車や住宅市場の停滞により損害保険会社の営業成績が伸びず、世界的な金融不安から生命保険市場も市民等の財布の紐が締まってしまったことで営業が伸びずに保険業界全体が苦しんでいる。

経済ニュースBBNによると、08年第1四半期の成績は、昨年同期と比較すると思うような結果を生んではいないが、危惧するほどの悪化が見られるわけではないという。

実際、リスク保険市場は、この第1四半期は33％の成長を記録しており、経済状況を踏まえると十分な好成績だとの声も上がっている。