Alfa.ltによると、リトアニアのタクシー産業が存続の危機にあるという。高騰が続くガソリン代により値上げせざる得ないタクシー業界では、顧客離れも相まって、いくつかの会社は事業から撤退することも視野に入れている。

Romertaのマネジャーによると、食料品価格の高騰も顧客離れを起す要因となっており、売上が50％近くも減少しているという。同社は運転手の解雇や料金の値上げをせざる得ないという。

また、カウナスのタクシー会社Greitas Taxiは、最近、1キロあたりの料金を1リタス(約47円)値上げし2.8リタス(約131.6円)としたが、それでもこのままなら破綻する可能性があるという。

クライペダのTaksomaも乗客がこれまで1日約300人あったものが150人程度にまで減少したとして、事業の先行きの悪化に不安を示唆している。

スカイプを買収したeBayがそのスカイプをグーグル(Google)に売却する可能性が上がっている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、eBayは304億クローン(約3192億円)も出して買収したスカイプによる収益の相乗効果が期待外れとなったことで売却已むなしとの判断に傾いているという。

eBayのJohn Donahoe代表によると、現在のスカイプの事業価値は137億クローン(約1438億5000万円)に過ぎないという。

地元紙Postimeesによると、ソ連時代の住宅から最近建てられた新築物件の購入に興味を示していた多くのエストニア人が急速に姿を消している。

数年前に新築の住宅購入を希望した人たちも今ではソ連時代の1〜2寝室の住宅しか購入できなくなっている。

こうなった理由は、住宅価格の高騰、融資条件の厳格化、経済の先行き不安などが考えられている。

統計資料からすると、平均的なエストニア人は1人30平米の広さの住居スペースで生活している。同様の比較では、西欧では45平米、北欧ではさらにそれを上回る。

ハンサバンクによると、最近、住宅ローンを組んだ多くが50平米以下の住居を購入しているという。

また、ハンサバンク資料では、平均住宅ローン取得額も07年度の94万5000クローン(約964万円)からこの第1四半期には90万クローン(約918万円)にまで減少しており、SEBでも同様に平均の住宅ローンの取得額は80万クローン(約816万円)にまで減少している。

住宅購入が困難となりつつある中、既に住宅ローンの支払いに困窮する市民等も増えており、約2万人が住宅を手放さなくてはならなくなると試算されている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、現在の経済環境から債務不履行になる市民が増加すると考えられることから国家は今後2年間に最大20億クローンの援助を行う必要に迫られるという。

アナリスト Jaan Õmblus氏は、失業率の急上昇、生産性の低下などエストニア人が今後ローンの支払いに困窮する原因となりうる要因は増えるばかりだと危惧している。

同氏によると、3月の時点で住宅ローンの支払いに遅延した人達等の合計額は910億クローン(約9282億円)に達しており、1人平均で70万クローン(約714万円)の返済が遅れたという。

米ブルームバーグによると、ラトビアの4月期のインフレ率が17.5％に達し、12年来の最高水準を記録した。

ラトビアの失業率は、3月に16.8％を記録し、記録を破ったばかりだったが、4月にはそれをも上回るインフレ率となった。

4月期のラトビアのインフレ率はEU最高水準となっている。

高インフレにより、ユーロの導入は更に延期されることは明らかで、2012年に導入できるか否かといった状況にある。

ラトビアの最大手の通信社LETAが07年度の売上高が20％増となる200万ラト(約45億7000万円)を上回ったと明らかにした。

同社によると、昨年度の売上高は創業以来最大だという。

07年度の売上高は207万ラト(約473億円)となり、新規顧客の獲得に成功したことが売上高を呼び込んだ。

LETAの株主はBaltijas informacijas grupa(BIG Media)で99.66％を保有している。