リトアニア統計局によると、08年第1四半期中に878件の新規マンション建設があったという。

新たに3200戸の住宅が増加したことになり、この水準は昨年同期比で40％の増加となる。

エストニア統計局によると、速報値で08年第1四半期の経済成長率が0.4％に留まった。

この水準は過去8年間でも最も最悪なものとなった。

この第1四半期は、昨年第4四半期比でも季節調整済みGDPは1.9％減少している。

08年4月1日付けでラトビアでは計2236台の乗用車が販売された。この販売台数は昨年同期比で21.24％の減少となり、自動車販売店では先行きの不安を訴えている。

経済ニュースBBNによると、ディーラー各社では今年自動車販売については比較的楽観的な見通しを立てていたが徐々にその期待感が現実離れしていることに気が付き始めたという。

業界では自動車ローン(0％金利)等の新たな取組みなどで売り上げ増を期待しいたが、今の所、大きな変化は見えてこない。

一方でちょっとした大型車販売ブームも起きようとしている。現在、エストニアでは政府が大型車種に対して新たな課税を始める方針を固めており、もし実際に施行された場合、多くのエストニア人がラトビアで乗用車を登記すると見られている。

財務省のIvari Padar大臣は同省として如何にして乗用車に課税するかは決め切れていないと示唆するが、何れにせよ大型エンジンを搭載している自動車には課税を行う意向であることを認めている。

社会民主党では、先週、高級車税として年間3万6000クローン(約37万8000円)から5万4000クローン(約56万7000円)の税を課す事を提案している。同党の方針では、対象車数は、計3万台に上るという。

財務省では、もし実際にEU加盟国で乗用車を登録された場合、どのように課税を請求するかについて苦慮しており、実際にラトビアで自動車の登録がされた場合は、成す素手ではないと見られている。

現在ラトビアでは、乗用車の再登録には20ラッツ(約4640円)を請求しており、同時に道路税として更に20ラッツが徴収されている。その他には、3000cc以上の乗用車へは一回きりとなる公害税として300(約6万9600円)〜600ラッツ(13万9200円)が徴収される。

元財務大臣を勤めたTaavi Veskimägi氏がエストニアはユーロを平行利用することも模索してみてはとの私見を述べている。

Veskimägi氏によると、エストニアはユーロ導入路線を貫き、同時に今後10年間、現在の為替の換金比率を維持する(ペッグ制)ようにするのも一つの手段だと地元紙アリパエブが報じている。

同氏は、もしエストニアが2011年に導入を目指すユーロの導入条件の達成に失敗したとしたら、自国通貨を維持させながら、同時に交換比率を固定し、ユーロを平行利用することも選択肢ではないかと、最近の高騰するインフレ率によるユーロ導入再延期議論へ新提案を行った。

プジョーがエストニアの正規代理店Kommest Autoへの出荷を全て停めてしまった。

Kommest Autoはエストニア及びラトビアでプジョーの正規代理店を勤めているが、巨大債務に苦しんでいるという。

地元紙アリパエブによると、もし新たな投資家がここ数日以内に現れない限りKommest Autoは破綻を申請するかもしれない。

事情が表沙汰になったのは、この3月に同社のラトビア法人への自動車の配送をプジョーが停めたことに始まり、4月に入って部品の出荷も停めてしまったことに始まる。

同社のラトビア法人では、現在も抱える在庫の処理を行っているというが、既にオフィスからは経営陣もスタッフも蛻の殻だという。

同社の株主Toomas Rüütmann氏は、財務状況の悪化を認めており、現在、その改革中だといい、ラトビア法人とエストニア法人を合併させ、組織の再構築を図る予定だと述べている。

また、プジョーへの債務は約1000万ユーロ(約16億2000万円)に上っていると見られている。

Rüütmann氏は、早急に新たな投資家を発掘する必要に駆られており、一部では韓国KIAの正規代理店を勤めるタリーナカウバマヤを傘下に置くNG Investeeringudに投資を募っているという。

その他には、アウディの正規代理店Reval AutoやVWの正規代理店Saksa Autoもその候補に挙がっているが、人気が薄いプジョーが最悪、エストニアからは姿を消すことも有り得るとも見られている。