08年第1四半期の経済成長率が0.4％に留まったが、実際の所、経済成長が停滞しているのは見渡せば明らかだ。

地元紙Eesti Päevalehtによると、0％成長はビジネスや消費動向への悲観論を擡げる要因になり、追っては中央銀行の動向に大きな影響を及ぼすことになる。

一方で、若干ながら明るい希望を持つ業界もある。輸出産業では、これまで多大に懸念された賃金上や人手不足による輸出減が回避され、それぞれを差し引いて考慮すれば、最悪な状況が回避されただけでも良かったとの意見が出ている。

断熱材メーカーKrimelteのAlar Salum代表は、生産量の95％を輸出に向けており、国内景気の急減速にも大きな影響しておらず、経費の低下による収益性の向上に大きく期待しているという。

同様に多くのメーカーでは、材料費の高騰は懸念材料ではあるが、人件費を抑えることが出来るようになり、然程、危惧する状況にはないと比較的楽観的だ。

Alfa.ltによると、リトアニアの法務省がサイバー攻撃に晒されたという。

ハッカー等は、13日に法務省のコンピューターシステムに進入した。同コンピューターシステムを管理するLexnetは、ハッカー等に悪戯されたことで若干の補修が必要であることを明らかにしており、更なる進入を警戒する態勢を取っている。

ハッカー等は法務省サイトのテキストの一部を改ざんする程度で去ったに過ぎないが、今回の事件は、更により複雑な進入も有り得るとし、同省では、システム再稼動には細心の注意を払っている。

残念ながら、依然、ハッカー等を特定することが出来ておらず、特定作業は進んでいない。しかしながら、中国にあるサーバーを介して進入されたことは特定できており、更なる捜査を続けている。

エストニア一の大金持ちでカジノ事業を営むArmin Karuの資産総額がこの1年で50億クローン(約525億円)も目減りした。昨年の7月には、一時期、同氏の資産総額は80億クローン(約840億円)を超えていた。

地元紙Eesti Päevalehtによると、同氏はオリンピックエンターテイメントグループの大株主で、資産総額は現在30億クローン(約315億円)を切るところにまで減少している。

12日の同グループの株価はIPO時の株価を下回り、過去18ヶ月間で最安値をつけて取引を終えている。同社の第1四半期の収益が25％減となったことから株は売られた。

ラトビアの4月期失業率が4.8％にまで低下した。失業率は過去6ヶ月間上昇を続けてきていた。

米ブルームバーグによると、失業者数は、5万2897人となった。4月単独では、7823人が職を失い、1ヶ月で617人の失業者が増加した。

LETAによると、ラトビア最大の携帯電話会社Latvijas Mobilais telefons Ltd.(LMT)が07年度に6340万ラト(約147億900万円)の収益を計上し、過去最高益を達成した。

同社の06年度収益は6075万ラト(約140億9400万円)であった。昨年度の売上高は1億9980万ラト(約463億5400万円)に達し、06年度期比で8.6％増であった。

昨年度の資本投資は2430万ラト(約56億3800万円)となり、創業以来の投資総額は2億4600万ラト(約570億7200万円)に達している。