ロシア市民の大半が政府が発表したインフレ率を上回るインフレが社会を覆っていると感じているという。市民の大半は、昨年度のインフレ率は9％所の話ではなくその倍以上だと感じている。

市民の60％が昨年度のインフレ率は最低でも10％、47％の市民では20％を超える物価上昇があったと市場調査に答えている。同調査を行ったLevada Centerによると、市民の17％のみが物価は10％以下であったと回答を寄せている。

これまでプーチン大統領は、大統領職に就任以来、長らく国内のインフレ率に最大限の注意を払ってきており、昨年度は就任後初めてとなる政府目標を達成したと財務省などが公表していた。昨年はソ連が崩壊した15年前以来となる物価上昇が10.9％を下回る結果になったとされていた。

インフレ率が20％を超えていたと回答した市民の大半は40歳以上で且つ低所得層に集中しており、20％以下と答えた市民は特に高等教育を受けたモスクワを中心とした都会の若者であった。

インフレ率20％以上を感じた市民は、日々の食費にも事欠く状態にあるという。今回の調査にLevadaでは128都市の1600人から聞き取りを行っている。

アメリカのチューイングガムメーカーWm.Wrigley Jr.Companyがロシアの高級チョコメーカーA.Korkunovの株式80％を買収する契約に合意した。

Wrigleyによると、株式取得に3億ドルの現金を支払い、残りの20％の株式も今後買収していくことになる。

今回の買収額はA.Korkunovの2006年度の売上げ高1億ドルの3倍に匹敵する。

Wm.Wrigley Jr.Companyは、世界でも最大規模のキャンディー及びチューイングガムメーカーの一つで、Spearmint、Juicy Fruit、Altoidsなどのブランドを展開している。昨年度のグループ売上げは約40億ドルであった。

同社は世界戦略の一環として海外に15箇所の工場を所有しており、ロシアでは1999年にサンクトペデルブルグに工場を開いている。

ロスバンク(Rosbank)の06年度分税引き前収益が05年度期比で倍増となる58億7000万ルーブル(約2億2150万ドル)となった。

上位30行に入る同行の株価は、昨年22％高騰し、株式資産価値249億3000万ルーブル(約9億4080万ドル)を記録している。

同行の大株主には金融グループのInterrosが69.85％を保有している。その他にはフランスのソシエテ・ジェネラルが20％の株式を保有している。

ロシアの鉄鋼大手MMK(Magnitogorsk Iron and Steel Works)が外国証券市場への株式公開へ一歩近づいている。

ロシア金融市場管理局(FFMS)が19日にMMKに対して発行株式数の25％にあたる30億2000万株を外国市場へIPOさせることに許可を与えた。

MMKのIPOでは、25％の内、10〜15％を上限として株式公開を計ると見られている。

また、同社は株式公開を前に新株発行を決定し、資本金を106億3000万ルーブル(約4億100万ドル)増資した120億8000万ルーブル(約4億5600万ドル)に引き上げることを決めている。

天然ガス大手のガスプロムは、傘下のガスプロムバンクからロスウクレネルゴ(RosUkrEnergo)株50％を正式に取得したことを21日発表した。

ガスプロムによると、株式取得金額は236万ドルとしている。