米ブルームバーグによると、リトアニアの投資会社AB Invaldaがラトビアの資産運用会社Baltikums Asset Management of Latviaを買収することで合意し、これによりラトビアへの本格進出を果たすことになる。

先ず、ラトビアでは年金資金の運用を手掛けることになり、シェア拡大を図る。

今後、5〜6年でエストニアはエネルギー危機に直面する可能性があるという。エネルギー危機懸念は、十分な電力生産が出来ず、需要に供給が追いつかなくなるのは目に見えているからだという。

エストニアのオイルシェル加工会社Viru Keemia GruppのJaanus Purga代表は、国内の全電力会社はフル稼働する必要になり、隣国から電力を購入することになるとエストニアが海外にエネルギーを依存することに言及している。

経済ニュースBBNによると、同氏は、エストニアは必要な電力全量を輸入できるとは考えない方がよいと示唆しており、同業他社のEesti Põlevkivi(Estonian Oil Shale)のIlmar Jõgi役員は、2013年には国内の電力需要を賄うのに十分なオイルシェルは不足することになるとオイルシェルの枯渇の懸念を危惧している。

また、スウェーデンの研究家Rurik Holmberg氏は、エストニアは世界第1次大戦以降、長い間、オイルシェルに頼り過ぎてきており、今、その姿勢を正す時だと述べている。

同氏は、エストニアのオイルシェルプラントは既に生産規模を半分にまで減らしており、その規模は更に悪化すると指摘している。

このままオイルシェルに依存したエネルギー生産を続けた場合、近い将来、エネルギー危機に直面する懸念が今、擡げてきている。

新たに市場参入を公言していたLaki Taksoが初乗り25クローン(約262.5円)、1キロにつき5.9クローン(約61.4円)という超格安なタクシーサービスを開始した。

同社によると、超格安路線戦略でも十分事業は成り立つといい、鼻息は荒い。

また、この5月26日からは客船事業最大手タリンクが始めるタリンク・タクシー(Tallink Takso)が黄色い車体の51台のタクシーを市場に投入する。

ただし、タクシー運転手組合では、既にエストニアを訪れる観光客は減少しており、エストニア人自身も依然と比べ支出を減らしていることから、タクシー業界の過当競争時代が到来すると懸念を示している。

現在、タリン市を走るタクシー台数は2000台に上り、運転手自身は3000人が登録されている。4月だけで当局の抜き打ち検査で253台がチェックされたが、その内の133台が何らかな規制違反を犯していた。

米格付け会社スタンダード＆プアーズ社(S＆P)がリトアニアは今年下半期には急速に経済成長が減速すると予測していると米ブルームバーグが伝えた。

S＆P社のEileen Zhangリトアニア・チーフ・アナリストは、この下半期には経済は急減速するとしながらも、これにより経済は急速に健全な状態に戻ることになると楽観的な見通しを立てていると述べている。

同社の見立ては、ゆっくりとした経済減速では時間がかかる分、経常赤字は拡大することなり、経済の急ブレーキはリトアニアの将来にとって明るい兆しとなるという。

エストニア最大企業の一つアルコバラ(Arco Vara)の創業者2人が袂を分かつことになった。

現在、如何に企業を2つに割るかが協議されていると地元紙アリパエブが伝えている。

アルコバラの大株主Arti Arakas氏とRichard Tomingas氏は、事業を割って、それぞれ独自路線を歩むことになる。分割案では、Tomingas氏は、シッピング事業を取得し、Arakas氏はいくつかの不動産事業を取得するという。

今後、Tomingas氏は2年前に4億1300万クローン(約42億9500万円)で買収したEuro Shippingを傘下に収めることになる。

一方のArakas氏は、今回の決定では金銭の移動はなく、Arakas氏自身は、Euro Houses Developmentを傘下に収めることで双方合意しているという。

Euro Houses社が所有するタリン市のパルディスキにある優良物件に関しては、2分することなっているが、サーレマ島のクレサーレにある高級ホテルEkesparre Hotelやオテパア自然公園の一部の土地などを継続所有する。

Arakas氏は、アルコバラ株2050万株を所有しており、時価価値は3億クローン(約31億2000万円)に上る。