リトアニア統計局が5月期のインフレ率が12.3％と驚異的な高インフレを記録するだろうと予測している。

米ブルームバーグによると、4月のインフレ率は11.9％であったので、リトアニアでは更なるインフレ圧力が掛かっていることになる。

消費者物価も4月からは0.9％近い上昇となる見込み。

エストニアの旅行会社等がエストニア景気後退が顕著となる中で、顧客離れが起き、苦しい状況におかれていると嘆いている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、今年は、昨年とは違い、多くの企業や政府組織も支出削減や夏季休暇を減らすことを決めており、今後、更に国内旅行の需要は干上がることになるという。

1年で最大の稼ぎ時である夏の休暇時期が減らされれば、旅行業界ではやっていくことが困難となると見られ、業界では、既に入っている予約の早々のキャンセルにも100％の課金もせざる得ないと苦しい胸のうちを明かしている。

英日刊紙Telegraphがエストニアの不動産価格を比較検討した結果、今は不動産価格は低迷し、下落がなかなか落ち着かないが、今後10年を見れば、間違いなくお金を生み出す最高の投資先であることは違いないとの結果を導き出している。

実際、1年と少し前までは不動産価格はまだまだ勢いがあり、年率25％の価格上昇が見られた。金利も3％で最大不動産価格の8割までの融資が得られたことで不動産価格は上昇が続いた。

しかしながら、06年中旬からその流れに変調が見られるようになり、07年に入り、その流れが明らかなものとなり、不動産市場は急速に悪化し、不動産投資を焦った投資家等は当時購入したマンションを売却できずに今もその支払に苦しんでいる。

経済が好調であった時期は、賃金も年間13％から20％の上昇を記録し、一部では40％近い上昇を記録した産業もある。一方でインフレ率も凄まじい上昇を記録し、4％程度で近い将来ユーロ導入もと期待されたが、今では11％を超える高インフレに苦しむ結果となっている。

同紙では、タリン市中心部で旧市街から徒歩10分程度の距離にある物件であれば、不動産価格は安定しており、旧市街地周辺への投資であれば奨励できると纏めている。

一方でエストニア統計局によると、08年第1四半期の不動産取引は8900件となり、取引額は94億クローン(約977億6000万円)に留まっている。

取引件数、取引額共に昨年同期比では大きく下落している。

07年から不動産市場がリセッションに入った向きが強まったことで、08年も引き続きこの傾向は続くと見られている。今年に入っての不動産の取引件数は30％の減少となっている。

また、取引額についても昨年同期比では正に半額にまで減少し、現在は不動産市場に手を出す投資家等は消えてしまっている。

取引の詳細を見ると、エストニア全体に占めるタリン及び首都圏のハルユ地区の取引件数は43％とほぼ半数を占め、取引額については7割近くに上っている。

LETAによると、今年年初からの2ヶ月間でラトビアの輸出総額が昨年同期比で実に23％増の7億ラッツ(約1627億5000万円)に達したという。この水準はEU内で第4番目の伸びとなる。

Eurostatの資料によると、EU諸国内で最大の伸びを記録したのは隣国リトアニアで33％増加し、次いでブルガリアの31％増、スロバキアの25％増などと続いた。

エストニアの伸び率は、5％に留まり、輸出高は9億ラッツ(約2092億5000万円)に留まり、EU圏内でも第22番目と低調となった。

国税局のEnriko Aav局長が景気後退により詐欺が国内で横行することを懸念すると地元紙Postimeesで述べている。

Aav氏は、世界を見渡しても経済が上手く機能していないときには、詐欺が増える傾向があり、エストニアでも同じことが起るのではとエストニアでの詐欺横行を懸念している。

同氏は、景気後退の景況を一番受けてしまっている建設業や不動産業で詐欺が増えることになると市民等に警戒を呼びかけている。