2008 観光シーズン到来
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-5-22 2:01:00 (792 ヒット)

LETAによると、経済誌Global FinanceがSEB bankaをラトビアで最も優秀な銀行だと取り上げている。

同誌の調査結果、中東欧における世界最優秀為替取引銀行の名誉にSEB bankaの名前を挙げた。

SEBグループでは、本社のあるスウェーデンでも08年度最優秀銀行に選ばれた。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-5-22 2:00:00 (830 ヒット)

タリンでコカコーラ商標を生産するCoca-Cola HBCが生産施設を閉鎖する可能性があるとみられている。

Coca-Cola Hellenic Bottling Company(Coca-Cola HBC)では、投資戦略の見直しから、エストニアへの最大の海外投資家であったコカコーラがエストニアから撤退するかもしれないと地元紙Päevalehtが伝えている。

同社を代表してAnneli Laaneots氏は、投資戦略の見直しを行っており、バルト3国での競争優位性を如何に広げられるかを議論していると述べ、その中でもしかするとエストニアからの撤退もその選選択肢の一つだと示唆している。

Coca-Cola HBCの子会社は、エストニアでは1992年から事業を始めており、コカコーラ商標の飲料を生産している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-5-21 2:04:00 (789 ヒット)

エストニア最大の金融機関であるハンサバンク(Hansabank)が支店網の再構築を念頭に、今後はネットバンキングによるリテール強化を図ると示唆している。

地元紙アリパエブによると、同行のリテール部長Ulla Illisson氏が、当行では今後4年間の内に既存の店舗網を削減し、ネットバンキングを更に発展させる意向であると述べている。

同行調べでは、昨年1年間の全取扱量のたったの5%が支店網を介したものに過ぎず、この水準は2011年には4%を切る水準にまで低下するものと見られている。

一方で、オンラインバンキングの取扱量は、昨年は全体の39%を占め、2011年には52%にまで伸びると試算されている。

利用者の多くがATMやネットバンキングを多用する中で、人を介したサービスが今後も減少していくことへの対処を早くから同行では取組む姿勢だという。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-5-21 2:03:00 (790 ヒット)

バルティックタイムズによると、08年4月の新規乗用車登録数が2907台となり、自動車登録台数が急増している。

昨年4月には1880台の登録台数があったことから、今年は昨年同月よりも55%多い登録数となった。

最も新規登録が多かったメーカーはフォルクスワーゲンで379台が登録された。トップ3にはシュコダ(254台)、トヨタ(253台)が食い込んだ。

新車人気の一方で中古車の人気は後退している。カザフスタンからのバイヤーが急減したことを受けて、中古車市場は完全に凍り付いており、中古車市場復活に向けて、政府としても何らかの手を打たなくてはならなくなるかもしれない。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-5-21 2:02:00 (811 ヒット)

経済問題省によると、エストニア在住者の支出総額の7%あまりが闇経済に流入しているという。

エストニア経済調査機構のMarje Josing氏は、状況は調査を始めた1998年に比べれば多きく改善されてはいるが、依然、巨額のお金が闇経済に流れていると更なる改善が必要だと述べている。

地元紙Postimeesによると、就労者の14%が所謂申告のない手取り給与(闇給与)を得ており、特に建設業、サービス業でその傾向が強いという。

また、調査では成人の31%が喫煙しており、その内の3割が違法タバコを購入したことがあるという。エストニア国内では、タバコ市場の20〜25%がこういった違法なタバコが占めている。


« 1 ... 285 286 287 (288) 289 290 291 ... 660 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。