バルティックタイムズによると、米スタンダード＆プアーズがGDP成長率が今年4％に留まる見通しであることからリトアニア経済がソフトランディングに入っていると示唆している。

既に隣国のエストニアではソフトランディングが上手く行っているとの見方が拡がる中、リトアニアでも同様に経済の冷却化に成功し、上手く経済危機を回避できそうだという。

同社のEileen Zhangアナリストは、リトアニアの経済成長は、今後順調に減速し、企業の収益性は50〜70％の水準にまで落ち込むであろうと現状を分析する。

しかしながら、Zhang氏は、今年のインフレ率については、10％超えは避けられず、09年度には7％、10年度でも5.2％と高インフレ水準が続くと予測している。

リトアニア最大の小売企業Apranga groupが今後数年をかけてエストニアで衣料品事業を拡大し、シェアトップを目指すとバルティックタイムズが報じている。

同社は、スペインのInditexと提携しており、既にリトアニアとラトビアではトップシェアを誇っている。

バルト3国で今年と来年上半期に新たに43〜49店舗を展開させる方針で、一方で経営効率の悪い店舗8〜9店を閉鎖するという。

エンタープライズ・エストニア(EAS)が26日新たな観光客誘致スローガンとして「Hey, How's it going?」を提唱している。

これまでのスローガンは「Welcome to Estonia」で分りやすく、且つシンプルであった為、好評を得ていた。

新たなスローガンを宣伝する為にエストニア政府では9000万クローン(約9億4500万円)を投ずる準備があるという。

EASでは、同スローガンをプリントしたT-シャツやショット・グラス、トイレットペーパーなどを販売する予定としている。

蘭E.ON ABと露OAO Gazpromの傘下企業でガス会社大手のAB Lietuvos Dujosが08年第1四半期に前年同期比で26％の収益減となったことを米ブルームバーグが伝えている。

同社の売上高は53％増の5億390万リタス(約237億8400万円)となった一方で、総収益は昨年第1四半期の7230万リタス(約34億1256万円)から5370万リタス(約25億3464万円)にまで減少した。

経済ニュースBBNが首都タリン近郊のTänassilma住宅区の市場価値がこの1年間に1000万クローン(約1億500万円)から175万クローン(約1838万円)にまで急落していると報じている。

未開の同住宅開発区の不動産価格を06年に試算した大手不動産開発会社1Partner Kinnisvaraが当時1000万クローンと試算した価値を今回不動産価値が急落していると改めて試算し直した結果を明らかにした。

06年度に1000万クローンと試算された土地は、前年(05年度)には500万クローン(約5250万円)の査定が出されていた。この査定を踏まえMargus Kaal氏がNordea Bankと友人等から資金を借入、購入していた。

昨年、当初予定していた不動産開発計画が不動産市場が急変したことを受けて、頓挫してしまい、開発を計画していたKaal氏は、巨額な借金を抱えたことで家族や友人等へ渡航先を告げず、またいつ戻るかも示唆せずにエストニアから出国してしまった。

地元メディアによると、知り合いの1人がKaal氏にエクアドルで会ったことを明かしており、出国理由を債権者から逃げる為だと語ったという。

06年に不動産の査定を行った1Partner Kinnisvaraは、同地区の開発にはインフラの整備に最低でも450万クローン(約4725万円)、最大で920万クローン(約9660万円)が必要となると試算している。