米ニュースコープによると、世界のメディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏率いるニュースコープ(News Corporation)がラトビアのテレビ会社TV5を買収する契約書に署名したという。

同社によると、今回のM＆Aは、同社の欧州支社が担当しており、今後同社は昨年買収したLNTの他、TV5も傘下におくことになる。*ニュースコープは昨年5月にLNT株70％を取得していた。

しかしながら、今回のTV5買収では、売買金額について一切明らかにされていない。

お菓子メーカーAS Kalevと乳製品メーカーTere Dairyの大株主であるOliver Kruuda氏が昨年投資会社Alta Capitalとの間で結んだ売却契約が白紙になったことを明らかにし、今後は新たな売却先を模索する声明を出している。

地元紙アリパエブによると、当初のM&A契約に従い、Alta Capitalは900万ユーロの契約破棄賠償金を支払うことになる。

Kruuda氏は、契約が白紙に戻ったことにこれまで契約に沿って全てをAlta側の意向に沿うように支払の延期にも対応してきたが、結果として合意が白紙に戻ったことへ遺憾の意を表明している。

Alta Capital Partnersは、今回の白紙発表に関し、改めて双方が新たな条件で合意に達すれば、今年下半期にも買収に応じたいと示唆している。

経済ニュースBBNによると、リガ国際空港と中国のいくつかの航空会社がリガへの就航について協議を進めていると報じている。

リガ国際空港のKrisjanis Peters代表は、中国からの航空会社がリガへ就航を果たせば、年間数百万人もの観光客がラトビアを訪れることになると、今回の協議に期待を寄せている。

しかしながら、Peters氏は、これまで同空港が協議をしてきたどの航空会社よりも協議は難航すると示唆しており、その理由をこれまでの協議相手は事業規模が小さいところが多く、もし中国からとなると一機の搭乗客数から試算してもそのインパクトは計れしれないからだという。

地元紙アリパエブによると、建設ブームが終焉し、不動産市場が停滞していることから、どれ程の建設会社が生き残るのかが業界内での今後の焦点となるという。

同紙は、毎週、1社か2社の建設会社か家具会社が破綻を申請することになると業界の現状を報じている。特に破綻の危機に晒されるのは、建設ブームに乗じて事業を始めた中小の会社がその殆どだという。

税務当局によると、起業後、2〜3年間運営が出来ていれば破綻せずにいられる確立は70％近くあり、3年以上、事業暦があれば65％が破綻を免れるとしている。

また、信用調査会社Krediidiinfoによると、昨年には202社が破綻しており、今年は第1四半期だけでも既に120社が破綻している。同社試算では、今年は少なくとも350社が破綻するという。

季節調整済みのラトビアの4月期の失業率が5.1％であったことから、欧州27カ国平均の6.7％を大きく下回った。

Eurostatによると、5.1％の失業率は、EU加盟諸国中でも11番目に低い水準だという。

この4月に最低の失業率を記録したのはデンマークで2.7％と低く、続いてオランダ(2.8％)、キプロス(3.6％)、スロベニア(4％)、エストニア(4.1％)などと続く。

一方で、最も高率な失業率を記録したのはスロバキアで、失業率は10％、そしてスペイン9.6％、ギリシャ7.9％、フランス7.8％、ポーランド7.7％、ハンガリー7.5％などと続いた。