エストニアの不動産大手の1社であるPindi Kinnisvaraが不動産ブーム期間中でも経営陣や従業員への給与等の支払額総額が他社と比べて半分以下であったという。

経済ニュースBBNによると、経営陣では月に最大2万2000クローン(約22万8800円)の給与を得、従業員に至っては月に5000クローン(約5万2000円)しか所得が無かった。業界平均からしても半額以下と異常な低賃金振りが指摘されている。

業界大手のArco Varaの経営陣が06年に平均20万4000クローン(約212万1600円)、従業員平均でも1万1862クローン(約12万3365円)の給与があったことからも疑わしい低所得振りである。

不動産ブームの最中、住宅査定部部門長のMargus Pilv氏の給与証明書では最低賃金しか支払われていないが、会社へは28万5000クローン(約296万4000円)の請求書が振り出されている。

税務署では、異常な低賃金ぶりに何らかな隠し事があると見ており、調査を進めるという。

お菓子メーカー カレフ(AS Kalev)を買収することで昨年契約まで結んでいたAlta Capital Partners(ACP)が同契約を白紙に戻す旨をOliver Kruuda氏に伝えたことで、Kruuda氏がACPに対して、1億4100万クローン(約14億6650万円)の損害賠償を求めていることが明らかになった。

ACPのIndrek Rahumaaパートナーは、地元紙アリパエブに対し、カレフ及び乳製品メーカーTereの買収が完了できなかったことを認め、現在、Kruuda氏が被ったとされる損害を補填することを求められているという。

ACPでは、これまでに支払った9400万クローン(約9億7760万円)をその代償として認めてもらうように依頼をかけるとしているが、出来れば下半期にも残りを支払うことでM&Aを完了させたいと依然今回のM&Aを諦めていないことを強調している。

一方でカレフは、昨年9ヶ月間に1960万クローン(約2億384万円)の損失を出したことも明らかになっている。

損失を計上したのはグループ傘下企業のAS Kalev Media、AS Kalev、Agristock、Kalev Jõhvi Production、Vilma、OÜ Sugarstar、AS Inreko Press、OÜ Olliwood、OÜ Eksklusiivなどで、既にKruuda氏の手から離れたと見られてきたお菓子部門であるKalev Chocolate factoryでは、1410万クローン(約1億4664万円)の黒字を計上した。

その他の傘下企業で黒字を計上できたのは、Kalev Paide Production、Kalev REC、OÜ Maiasmokkの3社であった。

また、買収白紙報道を受けて、3日の株価は10％を超える値下がりを記録した。

ラトビアのヴェンツピルスに巨大バイオディーゼルプラントを建設するとBio-Ventaが明らかにしている。新プランとでは、年間10万トンのバイオディーゼルを生産するという。

LETAによると、同社はベンツピルスの自由港内に4ヘクタール以上を占めるプラント計画を立てており、投資増額は5700万ラト(約131億9550万円)を超えることになる。

既にプラント建設は先週着手しており、22ヶ月間をかけて完成させることになっている。

国家歳入局の経済警察が国内でマネーロンダリングと脱税を組織していたグループを捕捉したとLETAが報じている。

今回のマネロン及び脱税を仕組んだ組織は、年初からの4ヶ月間に500万ラッツ(約1億1575万円)の闇資金を合法化させていたという。

違法に合法化された資金は元々は付加価値税(VAT)として国庫に入るはずのものであったが、いくつもの企業を介在させてその納税を逃れてきたという。

今年に入ってこれで4件目の巨大マネロン事件が発覚したことになり、今後もまだまだ大きなマネロン事件が摘発されると見られている。

地元紙アリパエブによると、金融監督局がエストニアではこの1年間にこれまでの3倍となる融資焦げ付きが発生していると示唆している。

当局の試算では、少なくとも焦げ付いている融資の半分は損失計上すべきで、その額は16億クローン(約166億4000万円)近いという。

エストアに銀行によると、焦げ付いている融資の比率は、この数ヶ月間で急激に拡大しており、昨年6月に同比率は0.2％に過ぎなかったが、この1月には0.5％、そして4月には既に0.9％を超えたという。