米ブルームバーグによると、今年、エストニア及びラトビアの経済規模がリセッションに直面していることで規模が縮小するという一方で、リトアニアの経済に関しては、微増ではあるが拡大するという。

今年、エストニア経済は2.5％縮小し、ラトビアでは1.5％経済規模が縮小するとイギリスのリサーチ会社Capital Economicsでは試算する。

同社では、リトアニアのGDPについては、4％の経済成長が予測している。

Capital Economicsによるインフレ率試算では、エストニアは今年11％のインフレとなり、ラトビアでは17.5％が予測されている。同様にリトアニアでも12.5％と二桁インフレが予測されている。

リトアニアの5月のインフレ率が過去11年間で最も高い水準にまで上昇していると米ブルームバーグが伝えている。

インフレ率が12％に達したリトアニアは欧州連合加盟国の中でも第3位の高インフレとなり、住居、食料費、エネルギーなどの値上がりがインフレ要因となっている。

水道代、ガス代などの光熱費の値上がりは激しく、年率で18.6％の上昇となっている。同様に食料品は18.1％の上昇を記録する。

このインフレ水準ではユーロ導入はずっと先のことになりかねないと懸念の声が挙がっている。

地元紙Dienas Biznessによると、ラトビア経済は既にハードランディング中であるという。

投資取次会社Axio CapitalのAndis Riekstins代表がラトビア経済の現状を説明している。

Andis Riekstins氏は、現実的な経済状況は、世界的な経済の収斂と天然資源高騰の最中、私見ではあるが『ハードランディングに突入している』と見ているという。

経済の底はまだ見えてはこないが、経済は何れ底を打ち、景気回復が始まるという。

しかしながら経済の低迷は、今後2年から5年は続くことになると同氏は示唆している。

世界的なホテルチェーンBest Westernがタリンで提携先を模索してきたが、何とかホテル1軒が見つかったに留まっている。

同社フィンランド、バルト3国及びポーランドを統括するSaija Niemistö代表は、競争が激化する中、何とかタリンでも競争力のある提携先を探さなくてはならないとより積極的な提携戦略を続けると地元紙アリパエブが報じている。

Niemistö氏は、エストニア市場はこの数年間、目覚しい成長を達成してきた。これまでは独資で大手ホテルとの提携がなくてもやってこられたが、今後は激化する競争を前に競争力のある世界的な提携先が必要になると示唆している。

また、Niemistö氏は、タリンでは昨年新たに1000室が付け加えられ、これ以上の新しいホテルは必要なくなっている。今後は市場が安定化していくことになり、同社としては、エストニア国内に計7つのホテルと提携を結びたいという。

しかしながら、現在までの所、同社ではパルヌのホテル1つが提携に合意し、Best Westernの加盟店としてBest Western Pärnu Hotelの名の元で営業が始められている。

バルティックコースによると、08年5月の平均物価指数が前月期比で0.9％の上昇となった。

前年期比となると、物価水準は17.9％の高騰となり、商品価格の18％、そしてサービス価格の17.6％の上昇などが物価水準の高騰を牽引する要因となっている。