2006年度にロシアのGDPが6.7％成長となったことを連邦統計局が発表した。

去年のGDPは、経済発展商務省では、元々6.9％成長を予測していた。ロシアでは03年7.3％、04年7.2％、05年6.4％と経済成長を続けてきており、昨年もこの流れに沿った成長に落ち着いた。

昨年の名目GDP自体は、26兆6210億ルーブルであった。

スベルバンク(Sberbank)が計画する80億ドルの増資における株価には割引を行わないとAndrei Kazmin代表が言明した。

同代表による増資時の株価を大幅に割り引いた価格に設定するとの言葉に証券市場が大きく反応し、同行株が2日間で8％もの暴落を記録したことを受けて、改めて割引の可能性を打ち消すコメントを発することになった。

当初、同代表は、株価を1株6万8000ルーブル(2563ドル)とすることを示唆していた。

スベルバンク(Sberbank)が08年早々にも株式の分割を行うかもしれない。

同行のAndrei Kazmin代表は、ロシアの法律に則って額面額を引き下げ、発行株式数を増加させることを目指していると示唆している。

もし次期株主総会で同提案が議論されるとすれば、今春にも株式分割が可決されることになる。また、株式分割の準備には半年あまりの時間が必要となるが、既に2月にも増資を行うことを発表しているので短期間に2度の増資を行うことを市場がどう判断するかが注目される。

30日には2月の増資時の株価を現在の取引額より大幅に下回った金額を付けることを発表したことを受けて、株価は大きく値を下げて終わっている。

2月の増資は2000億ルーブル(約75億ドル)が予定されており、増資時の株価を6万8000ルーブル(2550ドル)と設定した。30日のMICEXでは同報道を受けて、同行の株価9万1000ルーブル(3420ドル)が8万1500ルーブル(3040ドル)にまで値を崩して取引を終えている。

2006年1-11月期の中堅及び大企業の税引き前利益総額が3兆4840億ルーブル(1億2850万ドル)となり、05年度からは30.2％の増加となったことを連邦統計局が発表した。

期間中、4万6100社が3兆3400億ルーブルの収益を計上し、2万1700社が2556億ルーブルの損失を計上した。ロシア企業による損失額は、05年同期比で2.5％の減少に留まった。

昨年、ロシア人の個人所得が10％増加した。

連邦統計局によると、昨年1年間にロシア人の個人所得が実質ベースで10％の増加を記録した。

これまでロシア政府は貧困を無くすことに必死になってきたが、この背景には2000年当時、市民の30％以上が最低生活水準以下の生活を強いられていたことからきている。

この貧困水準は、2006年度には15％以下にまで減少し、将来予測では、07年度14.5％、08年度12.6％、09年度11.3％と徐々に減少していくことが予測されている。

実質可分所得は昨年10％の増加を記録し、平均月収は名目で24.5％増の1万736ルーブル(約404ドル)、実質で13.5％の増加となった。

また、経済省によると、今年の所得は、実質で9.8％増が予測され、最低でも8.5％増が期待されている。