シートベルトメーカーのNormaが今年第3四半期に1100万クローン(約9570万円)の赤字を計上したと地元紙Äripäevが伝えた。

同社の第3四半期の売上高は1億8900万クローン(約16億4430万円)で、昨年同期比で45％減少した。

同社の顧客は北欧、東欧が中心で、ロシアおよびウクライナ向けは67％減少し、その他の諸国向けでは5％減少している。

商品の実に99.3％は輸出に向けられ、48％がスウェーデン、39％がロシアであったが、昨年同期ではスウェーデン向けは26％でロシアは過半数となる64％を占めていた。

地元紙Postimeesによると、就職斡旋大手CV Keskusが行った雇用調査の結果、60％の市民で月給1万2500クローン(約10万8750円)で就労することを受け入れると回答したという。

回答者の37％では、月給1万クローン(8万7000円)以下でもかまわないとし、2％で最低賃金でも受け入れると回答している。

一方で月給2万クローン(約17万4000円)以上でないと働きたくないと回答したものも12％もいる。

同調査はこの6月に行われたもので、回答者総数は4190人で、27％が失業者、7％が学生、そして66％が就労者であった。

LETAによると、最近、レストランやカフェで飲食後、飲食代を支払わず立ち去るという無銭飲食が急増しているという。

飲食業界では、無銭飲食の急増に困惑しており、景気悪化と失業などが市民生活を蝕んでいる証拠だと見なしている。

ホテル＆レストラン協会のDace Denava氏は、特に無銭飲食が多いのはテーブルやイスが路上に出されているオープンカフェに多く、店員の目が離れた隙に立ち去るケースが多いという。

LETAによると、エストニア雇用連合（EEC）が今年エストニアのGDPは15％縮小し、更にユーロ導入のためには支出を今年20億クローン(約174億円)削減する必要があると示唆している。

EECによる見通しは、財務省や中央銀行による試算よりも厳しいもので、財務省では今年GDPは14.5％減、中銀でも12.3％減を予測している。

同連合によると、エストニアがユーロ導入を成功させるためにはマースリヒト収斂基準をクリアする必要があるが、それをパスできない危険は高まっており、ユーロ導入チャンスは更に遠のく可能性が高いという。

同連合試算では、マースリヒト収斂基準をクリアする為には更に支出を20億クローン(約174億円)削減する必要があるという。

エストニア政府が目指す2011年度でのユーロ導入には、他バルト3国との違いを明らかな形で明確にする必要があり、景気回復もそのひとつとされている。

地元紙Eesti Ekspressによると、銀行が支払猶予を超えてもローンの返済がされない物件に対し、不動産を差し押さえるという最終手段に出ているという。

これまでは中小の銀行がこういった差押を行っていたが、ここに来て大手の銀行、SEBやSwedbankなどでも始めている。

SEBでは今年、既に800件もの融資案件で不動産を指し押させたといい、昨年同期比では5倍増を記録している。

失業率の上昇に伴い貧困も進み、ローンの返済に滞った物件は次々に差し押さえられている。