ELTAによると、IT大手のTEO LTがインターネットアクセス側をこれまでの4倍増となる最大100メガバイトで提供すると報じている。

今サービスでは、サービス加入者は料金によってPremium Plus、Optimal Plus、そしてBasic Plusの3つの選択肢から選べるようになっている。

現在、TEO LTには24万人の加入者がいる。

上限とも見られていたハイオクガソリンの上値が19クローン(約205.2円)を突破してしまった。

地元紙Eesti Päevalehtによると、最大手のスタットオイルがレギュラーガソリンを18.55クローン(約200円強)に値上げし、ハイオクを19.05クローン(約205.7円)、ディーゼルは20.50クローン(約221.4円)と当分の上限と見られてきた200円の壁を越え、市民の財布を大きく影響し始めている。

競合のネステ(Neste)でも、セルフ店でレギュラーを18.3クローン(約197.6円)、ハイオクを18.8クローン(約203円)で販売している。

零細系のガソリンスタンドチェーンとなるOlerexでは、レギュラー18.3クローン(約197.6円)、ディーゼル20.25クローン(約218.7円)という価格でガソリンを販売を行っている。

法務省がSMSローン事業者を全て廃業とする事案を練っているという。

Rein Lang法務相のアドバイザーを務めるIndrek Niklus氏は、政府は無法な事業を営んでいるSMS事業者を監督すべく、最悪、全ての事業者の廃業も辞さないという処置を取るべきだと示唆している。

地元紙Postimeesによると、同省が提案する新法案では、SMS事業者は最高でも金利は年率11％を超えないとするものとなっているという。

現在、同業界では、最高で1000％という異常な高金利を課しており、利用者の多くが支払いに困窮している。

昨年、同ローンの融資総額は5億クローン(約53億5000万円)に上っており、利用者数は実に6万人に達したという。

カレフ買収を白紙に戻したAlta Capital Partnersがカレフ(Kalev)及びTereの買収を諦めていないという。

地元紙Postimeesによると、同社のIndrek Rahumaaパートナーがもし買収額が引き下げられるのであれば、再度、買収に挙手したいと述べている。

昨年、カレフの大株主Oliver Kruuda氏は2社の売却に約6億クローン(約64億2000万円)で合意していた。

Tereの買収額は変更ないとみられるが、カレフの事業価値が大きく変動していることから、実際の買収では買収額は大きく値下げされることになる。

地元紙アリパエブによると、大手銀行の一角、サンポバンク(Sampo Bank)が消費者ローン『Freestyle』利用者で、既に支払期限を越えている融資案件を全て売却したと報じている。

同行の財務部長Ivar Pae氏は、既に期限を越えて支払がない融資案件を売却したことを認め、売却価格は、購入希望額に沿う価格を設定したと述べている。

同行で提供しているFreestyleは、年率13〜19％で提供されている。