LETAによると、08年5月末の時点で、ラトビア住人向けのローン残高総額が139億1600万ラッツ(約3兆2994億8360万円)に達したという。

中央銀行資料に基くと、同じく政府向けへは3億6990万ラッツ(約877億329万円)が貸し出されている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、100万クローン(約1007万円)あれば国内で優良な不動産が購入できるという。

現在、売りに出されている不動産で100万クローン出せばムスタマエ(Mustamäe)の高層マンションで2部屋の物件が購入でき、ヤルバマア(Järvamaa)では2階建ての一軒屋が手に入る。

同紙によると、不動産市場の状況は昨年とは大きく違っており、昨年のムスタマエでは同様の物件は150万クローン(約1605万円)で売られていた。

不動産大手Pindi KinnisvaraのPeep Sooman氏は、住宅購入希望者は、今年は昨年同代の金額を出せば、より大きなより環境の良い物件を選ぶことが出来るとし、もし住宅建設コストが100万クローン以下であれば、その物件は価値のないものと言わざる得ないと厳しい言葉を残している。

経済紙BBNによると、日本人事業家川邊俊雄氏が進める日本人シニア向けのビレッジ開発地の視察として、同氏が新たな投資家としてミサワ ヨシアキ氏を連れてRakvereを訪れたと地方紙Virumaa Teatajaが伝えたと地元紙Postimeesが報じている。

ミサワ氏は、川邊氏が手掛けるプロジェクトに投資し、また、既に川邊氏が設立したVistax ASの株式を購入したという。

今回が3度目のエストニア訪問となるミサワ氏は、昨年12月末に川邊氏と共同でSD Estonia OÜをそしてこの6月にErja Järvis女史とLibra Estonia I UÜ(リミテッド・パートナーシップ)という事業組織を立ち上げている。

川邊氏の代理人を勤めるErja Järvis女史は、『ミサワ氏は、ただ不動産を買うことに興味をもっているだけではなく、企業株へも投資する投資家』だとミサワ氏を説明する。

川邊氏が進めるカドリナパークビレッジ建設計画については、川邊氏は、同計画には多くの問題を抱えているとして、何かと時間がかかりすぎ、それにより事業継続の上で財政計画に大きな障害となっていると現状について説明している。

Erja Järvis女史は、これまで進めてきたホベダ(Hõbeda)でのビレッジ計画は、計画反対の意見が大きく、計画そのものを凍結し、これ以上はもう進めないと語っている。

川邊氏が進めるボヒニア(Vohnja)及びホベダ(Hõbeda)でのビレッジ建設計画へは、公開討議の場で、住民からは自然破壊や社会環境への悪影響が懸念されるといった意見が出され、計画当初から反対意見が多勢を占めていた。

地元住人らが川邊氏について疑いの目を向けていることを問われ、同氏は別段驚くことは無かったと言う。

Postimees(エストニア語)：Skandaalne jaapani ärimees leidis leidis Eesti projektile uue investori
BBN(英語)：Scandalous Japanese businessman found a new investor to the Estonian project

6月19日、20日と日本から大企業団がリトアニアを訪れている。

経済諮問団とも言える今回のリトアニア訪問には、三井物産、豊田通商、伊藤忠などが含まれる大企業団が繊維産業の視察を目的にリトアニアを訪問しているとバルティックコースが伝えている。

リトアニア開発局のTitas Anuskevicius代表によると、日本を代表とする巨大商社団がリトアニアを訪れるのは始めての事で、リトアニアで事業パートナーなどを探すことが最大の訪問目的だという。

LETAによると、TNS Emorが行った市場調査の結果、最も仕事がし易い企業にタリンク(Tallink)、エストニア・エネジー(Eesti Energia)、ハンサバンク(Hansapank)、エストニア航空(Estonian Air)の4社が選ばれた。

調査結果に基くと、エストニア・エネジーとエストニア航空の評価はこの1年で大きく改善されている。