エストニア郵便(Eesti Post)がタリン市の中央郵便局を売却することを決定したとERR Newsが報じている。

売却希望額は、1億2800万クローン(約13億8240万円)。

同郵便のMeelis Atonen最高執行役会長は、中央局の売却は最高会議での決定に基くもので、長らく議題の中心だったと述べている。

エストニア郵便では、売却資金を主要事業の再構築や施設の近代化などに使うとしている。

Eurostatによると、07年度のエストニアの購買力平価基準(Purchasing Power Standards)が欧州諸国平均の72％に達しているという。

欧州加盟諸国中、エストニアは第20位となり、徐々に西欧の水準に追いついてきている事が見て取れる。

ERR Newsによると、人口一人当たりのGDPは、エストニアでは欧州平均の7割から9割にまで達しており、ポーランド、チェコ、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、スロバキア、スロベニア、マルタ、そしてポルトガルの5割から7割といった水準よりもとても優等生であるということがわかる。

LETAによると、リトアニア証券取引委員会(LSC)はBridge Global Investmentが会員向けとしてネットワーク営業を行っている金融商品販売に関し、投資アドバイスを違法に行っているとして警告を発している。

同委員会は、金融取引法に準拠し、投資アドバイスは専門知識を持った免許資格を有するものが行うことが出来ると説明している。

Bridge Global Investmentでは、同委員会が認める一切に免許を有しておらず、不法営業を行っていたことになる。

地元紙アリパエブが中堅ガソリンスタンドAlexelaを経営するGT Oil Estoniaが59万4007クローン(約635万6000円)の法人税の未納があると伝えている。

同紙によると、その他にも同社は遅延金利の支払も課されているという。

バルト3国で投資銀行業を営むPrime Investmentが半年に一度発行するBaltic ICT Market Newsの中でバルト3国のIT企業は売上が昨年34.2％も増加したと述べている。

LETAによると、IT産業は過去4年間、20％以上の急成長を続けており、昨年はラトビアのExigen Servicesが売上高2690万ユーロでIT業界一の売上高を誇っている。

同社に続いてLattelecomが売上高1680万ユーロ、そしてAlnaが1640万ユーロで続いている。