アメリカの経済誌フォーブスがエストニアをビジネスを行う環境が整っている国として世界第10位と評価した。

世界120カ国以上が対象国となる同誌のビジネス環境調査では、特に経済の自由度や個人の自由度などが評価対象となる。

経済誌BBNによると、同誌の評価では、エストニアはスカイプの世界的な成功を背景に順位を24つも上げることに成功したという。

BNSによると、300を超えるホームページが外国からのハッカーに乗っ取られ旧ソ連のシンボルマークに書き換えられるといった事件が多発している。

書き換えられたHPの多くがHostexというサーバーを介しており、今件を重く見た当局では今後の対処をどうするかを模索しているという。


通信監督局のRytis Rainys氏は、どこの国からハッカーかはまだ明かせないとしながらも、ターゲットになっているのは特に中小の企業に集中していると説明する。

書き換えられた内容がソ連を連想する内容となっていることから、ロシアもしくはロシア人が関与した可能性が高いとして、ハッカーの追跡調査が始められている。

夏至の長期休暇も終わり、夏のバーゲンが始まった。既にバーゲン商品は下着から家電まで多岐に渡っており、市民の財布の紐が緩むか否かが注目されている。

これまでにZara、Monton、A&G、Mango、K-Arvutisalong、PTA、Sportland、Terranova、Promodなどの店舗がバーゲンを始めており、百貨店のTallinn KaubamajaやStockmannもバーゲンを始めたことを発表している。

経済ニュースBBNによると、地元紙SL Õhtulehtでは、百貨店のKaubamajaでは最大80％の値引きも行うといい、競合のStockmannもKaubamajaに対抗するかのように40〜60％の値引きを行うという。

EPLによると石油小売業のOlerexによる聞き取り調査の結果、自動車を所有する市民等の実に22％が現在のガソリン価格高騰を理由に普段のドライブ回数を減らすつもりだと答えているという。

そして、更にガソリン価格が高騰するのであれば、ほぼ半数となる47％が自動車の運転を控えると答えている。

一方で、30％の回答者では、運転回数を減らすことも、そのつもりもないと回答を寄せている。

今回の調査は、Olerexに依頼されたTuru-uuringute ASが行ったもので、6月始めに1027人からアンケートを取ったという。

経済ニュースBBNによると、国内最大銀行ハンサバンクのアナリストAnnika Paabut氏がエストニア経済の回復は09年に徐々に明らかになってくると示唆しているという。

Paabut女史は、04年以降の経済成長はとても急速なものであったが、それは生活水準の急速な向上と金融の自由化などが大きく貢献したものだと説明する。

その結果、個人消費や投資活動が活発化し、輸入品の需要が伸びたことで収支バランスが一気に悪化する結果を引き起こしてしまった。

同氏は、経済活動が鈍化している今、需要は減退している一方で輸出が拡大していることにより、今後の経済回復が期待されると示唆している。