Alfa.ltによると、首都ヴィルニスを取り囲うようにトラックやバスがガソリン価格の高騰に反対する抗議を行っているという。

2日リトアニアの首都ヴィルニスの中心地を約200台近いトラックやバスがガソリン価格の高騰に抗議するとしてゆっくりと走行し、同様の抗議行動がマリヤーンポレ(Marijampole)やウテナ(Utena)といった地方の小さな町も100台を超えるトラックやバスで構成された。

今回の抗議活動を計画したリトアニア運輸組合(Linava)は、ガソリン価格の高騰は耐え難いものであるとして政府に何らかの解決策を求める為に今回の抗議行動を企画したと説明している。

EPLによると、米テレビ番組Discovery Techが市内のWIFIネットワークの充実度は、タリンが世界で最も充実していると賞賛している。

番組の中でGlenn Strachan氏は、世界でタリンが最もWIFIネットワークが至る所で網羅されており、タリンのWIFI充実度は驚きを隠せないと絶賛している。

タリン市の中でも、例えばKristiine地区では住人はWIFI接続が完全に無料化されていたり、その他にもタリン市では来夏にも全ての公共機関でWIFIを設置する計画だという。

タリンの他で世界トップ10に選ばれたのは、ソウル、台北、シンガポール、パリ、ロンドン、ストックホルム、香港、サンフランシスコ、サンパウロとなっている。

ヴィルニスのホテルが06年に増税された不動産税(固定資産税)の法外さと減税を求める内容及び法律の改正をヴィルニス市に求めている。

LETAによると、市試算では、もし法律の改正を認めたら、130万リタス(約6470万円)の歳入がなくなることになり、財政を圧迫するとして改正には背を向けている。

今増税は、著名なホテルの多くが不動産価値の高い地域に立っていることから、有名ホテルほど今回の増税に苦しむといった構図となっている。

08年第1四半期の経済成長率がたったの0.1％に留まる可能性があるという。

地元紙Postimeesによると、中央銀行では今週にも統計資料を発表することになっているが、統計局の予測よりも高い水準になるかもしれない。

中央銀行の予測では、恐らく0.1％を上回る経済成長が報告される可能性があるが、過去の経験から、あまり実態を表さないとの声が挙がっている。

バルティックタイムズによると、Eurostatの統計資料で、08年5月の失業率がリトアニア、エストニアで改善した一方で、ラトビアでは唯一悪化している。

季節調整済みのエストニアの失業率は4.1％、そしてリトアニアが4.3％となったが、ラトビアでは5.6％とバルト3国で最も高い失業率を記録した。

EU27カ国平均の失業率は6.8％と高く、景気後退期にあるとされるバルト3国の失業率は、依然EU諸国中でも優等生を維持している。