テレビ局Latvian Independent Television(LNT)の07年度の売上高が997万1892ラト(約23億7331万円)となり、06年度期比で8.8％の増加となった。

Lursoftによると、同社の06年度の売上高は915万8396ラト(約21億7970万円)であった。

一昨年、同社は46万6383ラト(約1億1100万円)の黒字を生んだが、昨年は売り上げ増も収益は146万ラト(約3億4748万円)の赤字を計上した。

LETAによると、07年度の実績は期待を上回るものとなったが、会計基準の変更により、最終的に損失を計上せざる得なくなったという。

ELTAによると、燃料費や食費の高騰からリトアニア市民が消費傾向を変えているという。

市民の18％で外食を減らし、自宅で食事を取る機会を増やし、食料品もスーパーなどで出来るだけ安いものを選ぶという市民等が60％にも達したという。

同調査を行ったのはSpinter Surveysで、この5月にリトアニア市民の消費傾向の変化及び傾向の調査を行った。

回答者の38％が支出を減らしたいい、特に真っ先に支出の削減対象に娯楽や高級食材、衣服などの購入を控えたと回答している。

外食を減らしたと答えた18％の回答者では、レストランやカフェに行く回数を大幅に減らし、自炊するようなったと答えている。

しかしながら、依然、40％の人々は既に物価高騰の前から自炊する回数を増やしていることから、今の消費パターンを変える予定はないと回答している。

エストニアの財務省がホテル業界へ現在5％を課している付加価値税(VAT)を18％にまで引き上げる計画を練っていると経済ニュースBBNが伝えている。

エストニア・ホテル・レストラン組合(Estonian Hotel and Restaurant Association)によると、財務省では次年時の予算の策定を行っており、その中でホテルへのVATを引き上げることも協議しているという。

Nordic Hotelsの代表且つ同組合の組合長を務めるFeliks Mägus氏は、もし実際に増税が課されれば、エストニアへの観光客へも何かしらの影響があると懸念を表明している。

財政確保に躍起になっているエストニアとしては当然の作案だが、既に疲弊している観光業界にとっては死活問題になりかねず、財務省の思惑通りに増税が決まるかは難しいと見られている。

タリン市の3分の2に暖房を供給しているTallinna Küteがこの4月に暖房費を引き上げたばかりだが、この10月からは更に毎月暖房費を見直すという経営方針を明らかにしている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、同社としても毎月のように暖房燃料の値上げを被っており、残念ながらそれを転化せざる得ないと苦境を説明する。

セントラルヒーティングシステムをとっている限り、ガス価格の値上がりを避ける訳には行かず、ガス価格が今後25％値上げされることが明らかな以上、値上げせざる得ないという。

エストニア最大の客船会社タリンク(Tallink)が今秋にもSuperFastを利用した路線の減便を行う意向であることをタリン港に伝えているという。

経済ニュースBBNによると、この所の燃料費高騰を背景に、タリンクでは減便することで支出を減らしたいと考えている模様。

同社のLuulea Lääne広報部長は、Superfast一隻はカナダに貸し出す意向を決めている語っており、残り2隻をどう扱うか今後詰めて行く事を示唆している。

タリン港では、既に中間貿易の取扱量が急激に減少していることから、収入の多くを旅客船事業に依存しており、もしタリンクが便数を削減するとなると、収入を更に減らすことになり、財政的に大きな問題になりかねない。