日本からの経済諮問団がリトアニアの産業界及びその他のビジネス機会へもっと投資を増やして生きたいと示唆しているという。

Vytas Navickas経済相と日本リトアニア友好議員連盟会長の中曽根弘文議員率いる経済諮問団がこの10日に懇談会を持ち、いろいろな内容を協議したとLLTAが報じている。

Navickas経済相は、リトアニアの経済がEUからの支援などを交えたことで経済環境が改善したことや今後の投資環境の見通しなどを説明し、日本企業がリトアニアへの投資機会が増えることを求めたという。

リトアニア統計局によると、昨年の日本とリトアニアの貿易関係(貿易額)は第29番目と低く、この第1四半期も37位と貿易関係の向上が求められる状況にある。

国民の31％が何らかの支払に困窮していると経済ニュースBBNが報じている。

Eurobaromeeterによると、昨春と比べると、財政危機に瀕している市民数は変化していないという。

調査では、国民の68％が毎月の支払にはまだ余裕があると回答しており、支払が厳しいと答えた9％と苦しいと回答した22％と合せて31％が何らかの支払に苦しむ市民像が浮かび上がってきている。

ただし、同様の質問に対して、EU全体では47％が月末に支払に苦しんでいるという。

また、エストニア人の最大の関心事として、犯罪よりも物価が取り上げられている。

54％の市民が物価の高騰に危惧しているという。

米ブルームバーグがエストニアはルーマニアに次いで現在の景気悪化を上手く乗り越えられる国として期待を寄せている。

同社の見立てでは、エストニアは、増税をせずに景気回復が期待できるという。

欧州27カ国にノルウェー、スイス、アイスランドを含めた30カ国の歳入及び歳出バランスを調査した。

ルーマニア、エストニアに次いで高く評価を受けたのは、スイス、リトアニア、ラトビア、ベルギーなどであった。

娯楽を求めた国内旅行の需要も08年第1四半期を見ると、昨年第4四半期と比較すると0.4％の増加となったが、昨年同期との比較となると、実に14％も減少している。

LETAによると、最大の人気都市はリガ近郊でリガとユルマラは日帰りが出来る旅先として人気を集めている。

国内旅行の34.8％がリガを渡航先としている。

主にロシア向けにシートベルトを製造するNormaが同社の少数株主の利益を阻害し、スウェーデンの大株主等だけが利益を享受していると地元紙Eesti Ekspressが報じている。

多くの企業がこの経済環境下、資金不足に陥っている最中も同社は何処吹く風と十二分に溜め込んだ現金をそのまま銀行に預け続けている。

同社では、事業拡大の仕草も見せず、ただ預貯金として銀行に預けている。

大株主のAutolivでは、Normaが稼ぎ出した利益をこの4年近くあたかも同社の傘下銀行のように資金の借入先のような扱いを続けている。一方でNormaの少数株主らは一切の配当を受けることもなく、株主利益を阻害され続けてきた。

少数株主らは、Autolivの振る舞いに苛立ちを見せており、今春、Normaに対し株式の買い戻し提案と配当を出すことを求めた。

しかしながら、Autolivでは、それらの株主提案を全て却下しており、大株主と少数株主の間で明らかに諍いが生じ始めている。