事故発生以来、来客数が40％も減少したとスパホテルのKalev SPAが公表した。

経済ニュースBBNによると、同社のHardi Kerde役員は、実際に賠償請求を受けているが最終的にそれが幾らになるかは今の所分らないと示唆している。

同スパでは、この7月1日に建物全体に塩素が充満したことで児童18人を含む利用客33人が病院に運ばれている。

Kalev SPAへは昨年40万人の利用客があった。

LETAによると、この上半期のヴィルショッピングセンターの売上高が10億1000万クローン(約108億700万円)に達したという。

同センターの売上高は昨年同期比で5.6％増で、期間中、同センターを訪れたのは540万人あまりであった。

540万人あまりの来訪者数に対し、500万回の購買件数があったとされることから、同センターを訪れる実に95％あまりの訪問客が何らかの買い物を行っている計算になる。

1日平均約3万1500人の訪問客がるとされる同センターでは、今年23億クローン(約246億1000万円)の売上高を予測している。

NovoNewsによると、ラトビアの銀行業界が上半期に稼ぎ出した収益が8％の減収となったという。

業界全体での収益総額は1億6600万ラッツ(約395億2500万円)となり、昨年同期から1400万ラッツ(約33億3340万円)も減少した。

Alfa.ltによると、カウナス市政府がバルト3国最大規模のコカコーラ工場建設に15〜20ヘクタールの空き地を探しているという。

同市政府は、コカコーラ社から新たな工場建設に向けた適地を探しているという連絡を受け、同社に協力していることを認めている。

しかしながら、市内に20ヘクタールもの巨大な空き地を見つけ出すことは難しく、Aleksotasにある元航空機工場跡地がどうかを提案中だという。

市政府としても、もし同工場が建設されれば、新たな就労機会が増え、市としても歓迎すべきこととなるとコカコーラ社の進出を歓迎している。

経済ニュースBBNによると、エストニアがもし原発の建設を始めたとしても2025年以降でないと建設には着手できないという。

経済問題省によるエネルギー予測に従うと、エストニアは原発を建設しない限り、外国からの天然ガスと電力輸入に大きく依存していくことになる。

現在、エストニアとしては、経済力を維持していく為にはオイルシェルの利用やエネルギーの輸入に依存せざる得なく、唯一の解決策として原発の建設が考えられるというエネルギー戦略が練られている。

実際に原発の建設が議会で了承されれば、200億クローン(約2160億円)という予算が必要となり、法律の承認は早くても2012年ごろにならざる得ない。そして、実際に建設となると、2025年以降にならざる得ないという。

エストニアのエネルギー戦略の懸念材料の一つは、5年以内にエストニアはエネルギー市場を解放しなくてはならず、またナルバにあるオイルシェル発電の一部施設の閉鎖を実行しなくてはならないことになる。