リトアニア人投資家は、世界的な金融不安にもなかなか動ずることはないようだ。

ELTAによると、この6月単独で投資会社Hansa Gyvybes Draudimasの顧客約61％がリスクの高い投資ファンドなどに積極的に投資したといい、投資家のポートフォリオはより収益が望める高リスク商品へ資金が偏りを見せているという。

同社のMindaugas Jusius代表は、市場が悪化している時ほど景気回復時には大きな利益が享受できるとして、投資家等の趣向は現在の高リスク商品へ傾いていると説明する。

エストニア統計局資料によると、08年第2四半期にインフレ率が昨年同期比で11.4％を記録した。

経済ニュースBBNによると、商品価格は10.6％の上昇となり、食料品価格はそれを大きく上回る15.8％の値上がりを記録している。

サービス価格も12.9％アップしており、何もかもが二桁の上昇となった。

米経済誌フォーブスが欧州で最も犯罪が多い都市リストというのを紹介したが、その中でラトビアがトルコに次いで第2位という不名誉な評価を受けたとLETAが報じている。

ラトビアは、欧州加盟諸国という範疇では、最も犯罪率が高いという。

実際、ラトビアでは03年から06年に掛けて、犯罪率は4.8％増加し、麻薬取引や乗用車の窃盗などが多発している。

トルコ、ラトビアに次ぐ上位5位までには、スロベニア、イタリア、キプロスが名を連ねる結果となっている。

バルティックタイムズによると、リトアニアの製油所マゼイキウ・ナフタ株90％を所有するポーランドの石油会社PKN Orlenが残りの株式10％を買い取る意向を示している。

リトアニア政府が同社とマゼイキウ株30.6％の売却合意した時に残る10％の買取オプションが付与されていた。

合意事項では、合意後3年から5年以内に10％の株式を1株3927ドルで買い取ることになっていた。総額では、2億7780万ドルに達する。

ローンの支払いが滞る人が急増中だという。地元紙Eesti Päevalehtによると、国内最大手のハンサバンクではこの第2四半期だけでも3200万クローン(約3億4560万円)の損失計上を行ったいい、同行では最終的に1億8900万クローン(約20億4120万円)の損失が発生すると試算している。

今期の損失計上額は全融資額から見ると依然0.58％と低い水準ではあるが、第1四半期の0.38％と比較しても徐々にその損失が拡大し始めている。

同行では、この傾向は引き続き続くと見ており、今年度は0.5％から0.7％の水準に達すると試算している。

一方でシェア第2位のSEBでは、上半期だけで6億1000万クローン(約65億8800万円)の損失計上を行った。