バルティックタイムズによると、リトアニア人の3割近くが別段ユーロの導入が必要だとは考えていないという調査が出されたという。

Eurobarometerの調査結果、リトアニア人は2011年までに通貨がユーロに切り替わるということは期待していないといい、それも更なる延期もあり得ると考えている。

調査に回答した市民等の77％がユーロ導入の際に騙されることを危惧しており、ユーロ導入による効果は、よりネガティブなものが多い。

同様の調査に対し、隣国のエストニアでは78％がユーロ導入に賛成だという。

経済ニュースBBNによると、エストニアでタリン市に繋がる環境都市の建設計画が練られている。

タリン市が募集していたエコベイ構想へ応募していた建築家Schmidt Hammer Lassen氏のデザインが優勝し、今後、実際に同氏のデザインで環境に優しい都市を建設することになる。

環境都市は、バルト海を見渡すパリアサーレ半島(Paliassaare Peninsula)が候補となっており、風力、地熱、水力などの発電により学校、民家、ショップ、ビジネスなどへ電力を供給することになる。

建設は15年から20年をかけて行われる予定で、6000人が48万1000平米の土地に居住する計画だという。

バルティックタイムズによると、今年4000人が職を失うことになるという。

労働局資料に従うと実に07年期比で30％の失業者の増加となる。

大失業時代の到来を前に労働局では、労働者等へ新たなスキルを見につけることを奨励しているが、容易に必要スキルを見につけられる訳でもなく、雇用者と就労者との就労条件のギャップが拡がることが懸念されている。

既にエストニア、ラトビアでは解雇が多くなっていることで失業者数は増える傾向を示している。ここに来て漸くリトアニアでも解雇の波がやって来たことで、バルト3国では就労先を見つけるのがより厳しい時代に突入するとの懸念が擡げている。

タリン市内の高級レストランの多くで赤字が続いているという。中には数十万クローンの税金を滞納するところもあると地元紙Eesti Päevalehtが伝えている。

数年前に開店したばかりだが既に最大の債務を抱えているとされるIn Studio Vinumでは91万3902クローン(約996万円)の税金の滞納があるという。同レストランは、昨年シルバースプーン賞を受賞する著名レストランであった。

同様に人気店であるMoscowでも70万クローン(約763万円)の滞納金とVATの未払いがあるという。

経済ニュースBBNによると、学校の無料で提供されている給食の予算カット案には同意できないとして地方政府から反旗の声が挙がっている。

地方政府の多くで予算削減として学校給食にまで手を出すような政策は最後の最後に行うような事で、現状では受け入れる筈もないと語気を強めて反対を強調している。

教育省のTarmu Kurm氏は、確かに政府内では予算カットとして学校給食についても議題として挙がっていることを認めながらも、議題に上っているだけで何も決まったことではないと説明する。

しかしながら、同氏は、確かに『政府では学校給食予算を来年から1億2500万クローン(約13億6250万円)削除することが協議されている』として、現在中央政府が地方政府に出している一人当たり12クローン(約131円)の給食助成金にも手をつける可能性があることは全く否定はしないと説明している。