ELTAによると、08年度のリトアニアの科学研究および技術開発予算の支出総額が8億9010万リタス(約356億400万円)であった。

昨年度との比較では、8700万リタス(約34億8000万円)の増加となり、GDPの0.81％を占める結果となった。

統計局によると、高等教育費は昨年-4億7290万リタス(約189億1600万円)で、科学技術費の増加に対し、削減された教育費が目立つ格好となっている。

タリン証券取引所によると、エストニアテレコム(AS Eesti Telekom)が21日に同社の非公開化を決定したという。

同社はGDRsの非上場も申請する計画で、ロンドン証券取引所からも株式を非公開とすることになる。

同社では、TeliaSonera ABが少数株全てを取得した後に非公開化する予定だという。

同証券取引所の規則では、株式全株が買収されるまでは非公開されないとされている。

10月13日時点でTeliaSoneraは既に同社株の97.5％を取得しており、現在も1株93クローン(約809円)で買取オファーを出している。

地元紙Aripaevによると、エストニア第2位の大手銀行SEBが1-9月期に12億クローン(約104億4000万円)の赤字となったという。

同行は昨年同期には5億3200万クローン(約46億2840万円)の黒字を計上していたが、融資の焦げ付きにより、収益を大きく毀損する結果となった。

09年第3四半期の営業収益は5億2500万クローン(約45億6750万円)となり、前年同期比では-20％であったが、09年第2四半期比では8％の増加となった。

この9ヶ月間の融資の焦げ付き総額は15億クローン(約130億5000万円)に上り、第3四半期だけで8億4500万クローン(約73億5150万円)を占めた。

バルティックタイムズが大手銀行のSwedbankが自行内でラッツの15％の通貨切り下げを盛り込んでいると報じた。

同行のリスクマネジャーJoran Bronner氏は、15％の切り下げ対策について、同行は公の場での通貨切り下げについての見通しを示したものではなく、ただ万が一に備えてラッツが切り下げられたとしても順調に絶えられられるように対応を決めた為と示唆している。

バルト3国の通貨切り下げ観測は、2010年早々にもあり得るとの意見もあり、特にラトビアでその可能性が最も高いと見られている。

経済ニュースBBNによると、エストニアの最大手カジノ会社Olympic Casino Eestiが09年1-9月期の中間決算で売り上げ高が2億6510万クローン(約23億640万円)に留まったという。

この売上高水準は08年同期比で実に半減となり、昨年は5億3300万クローン(約46億1100万円)の売り上げがあった。

売上減は、上半期で前年同期比-54％、第3四半期では-42％という結果であった。