景気後退最中ではあるが、ショッピングセンターや百貨店がタリンや近郊都市で空き地を買い漁っている。

地元紙Postimeesによると、ショッピングセンター内への出店需要は依然高く、モールのオーナー企業では不動産価格が大きく下がっているとしてシッピングセンターに適した空き地を模索している。

シッピングセンターでは、テナント需要が高いことで家賃はうなぎ登りにある。

ウレミステ・ショッピングセンターの代表を務めるGuido Pärnits氏は、売り場面積を3万平米拡張し、ロッカラマーレショッピングセンターと同じ規模に拡張させる計画だという。

ロッカラマーレでは、09年までに売り場面積を現在の2倍にする計画を進めている。

食料品を扱うSelverでは、ピリタの店舗を4倍の売り場面積にして再オープンさせている。また、国内で3番目に大きいクリスティイナ・ショッピングセンターでも売り場面積の拡張を目指しており、適当な空き地を探しているという。

経済ニュースBBNによると、職を求める人が増えている一方で、求人数が減少し始めたという。

1年間の好景気時には、首都圏では1人につき2つの求人があった。それが今では2人が1つの職を競う状況に変っている。

労働局のタリン支局では、現在、5600人の就職希望者に対し、3000件の求人数しかないと示唆している。首都圏でこんな状況であることから、地方では更に酷いと見られている。

不動産開発大手のTTPがタリン乗船ターミナル近くに6階建ての高級デザイナーズマンションの建設を計画している。

地元紙Eesti Päevalehtによると、建設には環境庁からの建設許可が必要とされ、現在建設への許認可が出るのを待っているという。

これまでにタリン市ではシティホールと乗船ターミナルとの間の空き地に建設する建築計画の詳細の作成を指示していた。

同社では、建設許可が出次第に５棟からなる6階建てのマンション群の建設を始める意向で、建設地には公共のプロムナードや100隻の船が停泊できるヨットハーバーが隣接されることになる。

マンションには600戸に上る高級マンションが建設され、全てが海に面しているか旧市街を眺望できる。

LETAによると、この10月1日からラトビア・ガス(Latvijas gaze)が平均で38％の値上げを行うと発表した。

同社では4月17日に当局へ一般家庭向けでは57％から71％の値上げと事業者向けとして24％から36％の値上げ計画プランを申請していた。

今回、一般家庭向けの料金体系の値上げが極端になっているのは、これまで事業者向けに主に転化してきた値上げ分を一般家庭にも課す事を決めたことにあると同社では説明している。

今年、天然ガスを供給するロシアがガス料金を約80％も値上げしてきており、価格の値上げは避けられないところもまで来ていた。

国営の電力会社エストニア・エナジー(Eesti Energia)がこの第1四半期に1200万ユーロの黒字を計上した。

経済ニュースBBNによると、同社のMargus Kaasik財務担当役員は、第1四半期の好決算は売上が営業経費を1億4000万ユーロ上回ったことにあるという。

また、オイルシェル販売も第1四半期に55.8％の増加となり、原油価格の高騰を背景に収益増を大きく支える要因となった。