エストニアで振り込み詐欺が増えている。経済ニュースBBNによると、数ヶ月間に渡りリトアニア人11人が電話で警官の振りをしてエストニアで振り込み詐欺を働いていたとして逮捕されていると報じている。

この4月以降逮捕された11人等が700人ものエストニア人に電話をかけ、家族が自動車に遭ったとか問題に巻き込まれたとか、緊急のお金が必要になったとかいった理由で送金を求める詐欺を働いていた。

報告では、80人余りの市民等が振り込みをしてしまっており、その金額は1件当たり5000クローン(約5万4500円)から5万クローン(54万5000円)にも上るという。

ELTAによると、石油会社Lietuva Statoilの資料では、バルト3国の中で最もレギュラーガソリン価格が高いのはエストニアの3.96リタス(約194.04円)で、ラトビアの3.93リタス(約192.57円)はリトアニアの3.95リタス(約193.55)よりも安く、ラトビアが一番ガソリン安い事が分った。

ディーゼルはエストニアとラトビアが4.39リタス(約215.11円)で、リトアニアの4.28リタス(約209.72円)を上回る価格で販売されていた。

リトアニアでは、先週末からガソリン代が値下げられ始めており、原油価格の下落が続けば、引き続き販売価格は更に値下げされると見られている。

エストニア統計局によると、エストニアの社会福祉レベルは、2019年に西欧に追い付き、アメリカには2028年、アメリカの生産性に追いつくのは2033年になるという見通しを公表している。

特許の申請数の不足、低輸出高、低い調査開発経費の支出などが、将来的なエストニアの近代化を遅らせる理由だという。

同局では、企業家等へ事業拡大だけを追及せず、質の追求が問われると、事業のあり方を見直すことを求めている。

ELTAがリトアニアのLEO LT、ポーランドのPolska Grupa Energetyczna、ラトビアのLatvenergo、そしてエストニアのEesti Energijaが新たにジョイントベンチャーを組んでリトアニアに新原発を建設することを合意したと報じている。

新会社は9月1日の設立を目指しており、新原発建設計画を主導していくことになる。

新会社では、LEO LTが株式の過半数となる51％を所有することになる。

LETAによると、メディア大手Tele Mediaの昨年度の収益が20万9567ラッツとなり、前年同期比で43％の増加となった。

昨年、同社では120万1000ラッツ(約2億8950万円)の売上があったが、06年度の114万5000ラッツ(約2億7600万円)から4.8％減少した。

Tele Mediaは、創業15年のメディア企業で、昨年6月まではスウェーデンのEniroの傘下企業としてEniro Latvijaの名で営業してきた。