ロシアのニュースサイトRegnumが2度目となるエストニアへの旅行やエストニア産の商品の購入ボイコットを呼びかける記事を掲載した。

ボイコットが呼びかけられた商品には、コカコーラやフィンランドのチョコレートFazerなどが含まれる。

昨秋、同サイトでは同様のボイコット記事を掲載したことがあり、これで2度目の反エストニア記事の掲載となる。

その他のボイコットリストには、Athena、Dzingel、Hermes、Salzburg、Stroomi、Trapp、Kalev SPA、Oru、Pirita Top SPA、Reval Hotel Olümpia、Susi、Tallinn City Hotel、Ülemiste HotelなどのホテルやSakuそしてA Le Coq ASなどのビールも含まれている。

ラトビアテレコム(Lattelecom )が8月1日から一般回線へ電話をかける場合には、頭に6をつけて下7桁をかけることを呼びかけている。

LETAによると、8月1日以降、これまでのように7桁だけをダイアルした場合には、最初に6をダイアルし、続けて残りの7桁をダイアルするようにテープが説明するようになっているという。

ラトビアでは、電話番号が既に飽和状態になっており、既に半分近くの電話番号の頭に6が付けられている。

消費者保護委員会がいくつかの不動産会社に対し、著名不動産サイトCITY24でマンションを1000クローン(約1万800円)で販売するとした広告を張っていたことで不当表示販売の疑いがあるとして説明を求めていると地元紙アリパエブが伝えている。

同委員会のMarje Kokk副代表がマンションを1000クローンで売るとする広告は、明らかに不当表示の疑いがあると広告の内容の信憑性の説明を求めると述べている。

1000クローンでマンションを売り出した仲介のLuxKinnisvara Ltdによると、販売物件の一つを1000クローンという値付けしたのは建て主の依頼に基くもので、同マンションの市場価値は160万クローン(約1728万円)相当だという。

エストニア統計局によると、最低賃金が4348クローン(約4万7000円)であるエストニアが同じく1万855クローン(約11万7240円)のアメリカよりも食料品価格が高く、生活を逼迫させているという。

鶏のフィレ、卵、チーズ、オレンジジュースなどがタリンよりもニューヨークの方が安いという。

一部の商品価格は隣国フィンランドよりも14％も高いと報じられており、5年前にエストニアの食料品価格がフィンランドよりも65％も安かった時代から大きく様変わりしている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、エストニアでインターネットを通して医薬品を海外から取寄せる人が増えているという。

税関では、今年340件の品質に疑いのある医薬品送付を摘発した。

ネットを介した医薬品の購入は、ここ最近だけでも30％近く増えている。

税関によると、ネット販売される医薬品の62％が不法商品か人体に危険を来たす成分を含んでおり、容易なネットでの購入に警鐘を鳴らしている。

現在、エストニアでは医薬品のネット購入は認められておらず、税関では不法にネット購入された医薬品を発見した場合は、全て送付先に戻している。