タリン港湾を監査するプライスウォーターハウスクーパーズのUrmas Kaarlep会計士が同社は9億クローン(約96億3000万円)相当の資産を無駄にしていると指摘したとBBNが報じている。

同社はムーガ港の石炭ターミナルの建設で8億クローン(約85億6000万円)を投じたが、昨年以来、閑古鳥が鳴いているという。

カーゴの取扱高は32％減少し、石炭の中継事業は97％減とほぼ開店休業状態にある。

事業収益が見込めなくなっていることで会社のバランスシートを見直す必要が迫っているとして同社の財政が難しいと監査法人では財務内容を分析している。

バルティックタイムズによると、リトアニアの小売最大手であるMaxima LTが新たな出店に向けて1億3000万リタス(約63億7000万円)の投資と一部従業員の解雇といったリストラを断行することを発表した。

同社は今年67億リタス(約3283億円)の売上高を見込んでおり、売り上げ目標達成に向けて新たに7店舗の出店を目指している。

現在、Maxima Groupの売上高は、この上半期に前年同期比で31.6％増となる47億リタス(約2303億円)に達している。

BBNによると、中堅所のサンポバンク(Sampo Bank)が08年上半期に3億7400万クローン(約40億3920万円)の収益を計上した。

昨年の2月から7月までの間では1億2600万クローン(約13億6000万円)の黒字を計上していた。

収益増の背景は、売上が大きく伸びたことが寄与しており、その他でも支出削減も大きく貢献したと見られている。

バルティックタイムズによると、Ivars Godmanis首相が公務員の昇給は現在優先事項ではないと国営テレビの中で語ったという。

同首相は、今年は給与水準を引き上げることは念頭にはないが、来年には引き上げる意向だと示唆し、ただし、引き上げ規模は当初の見込みを下回るだろうと言及した。

エストニア最大の電力会社Eesti Energiaとその子会社Estonian Oilshale Coが併せて千人単位で解雇を実施する意向であることを発表した。

経済ニュースBBNによると、Estonian OilshaleのLembit Kaljuvee前代表が最低でも1000人を解雇することに言明したという。

Estonian Oilshaleの過半数の従業員はエストニア北東部のIda-Viruに集中しており、現在この地域の失業率は4.9％に留まっているが、今後は失業率が悪化することは避けられなくなる。

同社のIlmar Jõgi現代表も、社の11％あまりを解雇する方向であることを示唆している。