米国テキサス州のサンアントニオ近郊にエストニアと命名された居住区と街並みが開発されているという。

同居住区の住宅は既に販売が始まっており、全体で170エーカーの広さに660戸の住居が開発されている。

地元紙Eesti Ekspressによると、同地区は西サンアントニオに位置し、国道151号線の近くに面しており、いくつかの娯楽施設も併設される予定だとされている。

同地区を開発したのはTriStone Homes、David Weekly Homes、Forest Cityの3社で、なぜこの地区の名をエストニアとしたかは、もともとは偶然だと説明している。

ただし、現在は、街並みもエストニア門、ぺトセリ公園、フィンランドギャップ、タリン・トレース、ラトビア・ミスト、ヴォルムシ・ビュー、カルドラ・フォレスト、ラプラ・クロッシングなどといった名をつけることを検討しているという。

タリン及び周辺地域では進行中の住宅建設計画が実際に取り掛かられると、更に地域の不動産市場は悪化しかねず、地域社会にとって大きな問題を生むことになると地元紙アリパエブが伝えている。

実際にタリンから周辺都市に居住先が移られるとタリン市からは税収が減り、一方で移転先では税収が増えることになる。

先週、タリン周辺の都市で市長を務める市長らが会合を開き、いくつもの問題について協議した。

移転先都市では住人が増えることは嬉しいが、規制を無視して建設された住居が増えることへは警戒しており、社会にとって歓迎すべき事象か否かは判断が難しいという。

今会合では、建設業者が周辺都市と建設現場を上手く結ぶインフラを準備するのであればいいが、多くはそこまでは手が届かないことが多く市にとってのメリットは低いとの意見が多くを占めた。

ラトビアのデータ機関Lursoftによると、昨年、リガ国際空港が06年度期比で実に2.5倍となる246万ラッツ(約5億7416万円)の収益を計上したと報じている。

06年度には96万ラッツ(約2億2400万円)しか収益はなかった。

昨年、同空港での売上高は2079万ラッツ(約48億5230万円)に上っており、06年度期比で27.9％増を記録した。

去年の空港利用者数は316万人と06年度よりも26.7％増加していた。

弁護士のToomas Prangliが多くのエストニア企業が株価下落により企業価値を落としており、買収の標的になっていると示唆している。

同弁護士は、今、明らかにエストニアでM&A案件が増えており、今後は更に増えると状況を説明する。

地元紙アリパエブによると、経済状況は芳しくはないが、M&Aは大きく動いているという。

同弁護士は、企業価値はこれまでにない水準にまで下落したことから、外国企業では買収するには今が兆時だと見ており、地元企業でも事業パートナーを必要としている企業はM&Aの交渉に乗り易いと説明している。

7月のインフレ率が12.2％となり、6月の12.5％から若干の改善があったとリトアニア統計局が明らかにした。

高インフレや経済成長の鈍化などにより小国の経済先行きが怪しくなってきている。

IMF(国際通貨基金)もリトアニア経済に関しては、隣国ラトビアやエストニアと同じくリセッションに入ったとして消費や不動産価格の更なる下落を示唆している。