地元紙アリパエブによると、この1年でタリンのマンション価格が20％以上も下落しているという。

不動産大手のUus Maaが行った市場調査で、この6月及び7月に5〜10％の価格の下落が見られたことが明らかになった。07年春からこれまでには軒並12％から22％の価格の下落が起こっている。

不動産売買件数はこのところ増加傾向にあるが、価格そのものは下落が続いており、今後も下落は続くと見られている。

最近、不動産を手放した人の多くが将来に期待できないとして、まだ買い手のいる今の内に売却してしまおうと考え、売却を決めたというのが最も多い。

不動産開発大手のアルコバラでは、住宅価格が下落している物件の多くは、タリン市から数十キロと遠く離れているものや周辺とのアクセスが悪かったり、所有者の懐が干上がってきているなどの理由を挙げられる。

この7ヶ月間でタリンでは4330件のマンション売買があったが、昨年同期比では35％も減少している。

ハンサバンクが1億2000万クローン(約12億6000万円)を騙し取られたとして不動産開発を進めるKaido Saveljev氏を訴えている。

Eesti Ekspressによると、同氏が進める不動産開発事業は、開発が明らかになってから既に暫く経つが、事業が頓挫したとしか言えず、ここに来て新たに法的手段が取られているという。

Savaljev氏が経営するFine Real Estateは、事業継続に新たな資金もしくは投資家を必要としているが、現在の所、新たな投資家は見つかっておらず、ハンサバンクに返す資金がないことから破産宣告と詐欺容疑で訴えられている。

バルティックタイムズによると、現実的に見てラトビアがユーロを導入できるのは2014年以降になるという。

財務格付け会社英Fitchがラトビアのユーロ導入は大分先になると示唆している。

現在の高インフレによりユーロ導入の基準をラトビアはクリアすることは難しく、早くても2014年以降でしかユーロは導入できないと早期導入期待の高いラトビアの期待を一蹴する内容となっている。

Fitchでは、ラトビアの今年のインフレ率は16.8％に達すると見ており、来年に至っても11.5％にまでしか下がってこないと見ている。

タリン市当局は今年これまでに800件もタクシードライバーが違反行為を繰り返していたと公表した。

地元紙Postimeesによると、この数字は昨年の3倍増となっており、更に増えることが懸念されている。今年、違反行為が急増している背景は、調査回数を昨年の3倍に増やしたことにある。

この7ヶ月間に調査が入ったタクシーで違反行為があったのは803台に上っており、その大半は社内での喫煙や乗車料金に冠することであった。

市当局によると、違反行為が集中した時期は、イベントなどがあった時に集中しているという。

違反金は最低180クローン(約1900円)で最大が1万2000クローン(約12万7200円)と高額だが、なかなか違反が減らないとして調査回数は今後も現状が維持される。

Eurostatによると、08年6月の工業生産は07年同月期比でラトビアで-5.2％、エストニアで-4.7％となった一方でリトアニアでは4.3％の増加を記録した。

EU内で生産性の低下が最大であったのは、スペインの-9％が最も高く、一方で生産性が伸びたのはポーランドの7.3％、スロバキア6.3％、アイルランドの6.1％などとなっている。

また、08年5月期比では、リトアニアは、エストニアの1.6％、ラトビアの2％を下回る1.3％の増加に留まった。