LETAによると、米系ラトビア人等が経営する零細酒造Blue Hill Brewery(BHB)がラトビアの小売に進出する計画だという。

BHBのPeteris Augis事業パートナーは、同社の生産高が月産8000リットルに達したことでこれまでのレストランやバーに限った販売戦略に留まらず、小売店でも扱える瓶詰めでのビールの販売を計画していると述べた。

Augis氏によると、ラトビア国内では自社ブランド『India Pale Ale』を販売するという。

BHBは2008年創業のベンチャー企業で今も新たな製造所の建設を計画中でもある。

また、将来的には現在のビールを中心とした商品をハード・リキュールなどへも広げたいとしている。

LETAによると、不動産に対する課税について協議されてきたラトビアでは、来年度から大方の不動産所有者には最高15ラッツ(約2925円)までの課税で落ち着く方向が顕著となってきた。

課税率は不動産の台帳価値に0.1％が課される予定で、課税が15ラッツ(約2925円)に留まるのは、不動産所有者の85％相当が該当するという。

また、年間30ラッツ(約5850円)が課税される住人は約2％で、住宅価格は3万ラッツ(約585万円)以上だという。

国土庁によると、国内で台帳価値が50万ラッツ(約9750万円)を超える不動産は5件のみで、税金は500ラッツ(約9万7500円)の支払いとなる。

地元紙Postimeesによると、国内で無保険状態にある国民が最低でも6万人もいるといい、彼等は緊急治療のみが受けられるだけに過ぎないという。

無職で失業登録をしていない市民が増加する今日、更に職を失う人は増え、同時に毎日のように無保険者(医療保険)も急増している。

エストニアの憲法では、医療保険に入っていなくとも最低緊急時の医療手当てだけは受けられる権利を国民は有している。

ここ最近では、無保険で来院し、治療を受けるものが増加し、彼等の医療費は有保険者に比べて17％ほど高価なものとなっている。

政府では、無保険者への医療補助金として今年1億1109万クローンを予算計上しており、この水準は昨年度よりも10％増加している。

現在、国内で無保険で治療が受けられる病院は、東タリン中央病院だけとされ、床数は25床に過ぎず、不足が顕著となっている。

LETAによると、大手銀行Swedbankのバルト3国銀行部門代表Hakan Berg氏が現在の経済危機はバルト3国にとって経済構造を転換させる上で絶好のチャンスであると述べている。

スウェーデンビジネスアワードの席上、Berg代表は、今後の経済や財政危機、加熱経済の再来懸念などを予測することは困難ではあるが、経済は既に回復基調に入っているという見通しを示唆した。

同氏は、同行の見通しとして、バルト3国は長期的視点に立てば、自国同様、今後も腰をすえて事業を継続する地域であると述べている。

既に景気の底を打ったとの見立てもあり、今後は更なる効率アップを目指し、経済構造を転換し、競争力や新規開発などで経済が復活していくことが期待されるという。

経済ニュースBBNによると、住宅ローン金利が急ピッチで上昇していることからユーロ導入を急ぐ必要があるという。

欧州委員会は、銀行に対し融資する上で十分な資本金を有することの条件の厳格化を求める意向だとしている。

現在、エストニア・クローンはユーロとペッグされており、また、住宅ローンの90％がそのユーロ建てとなっている。

もし欧州委員会が銀行の自己資本の厳格化を図った場合、住宅ローン金利は一気に5％を超えると見られている。

既に同様の規制が求められると見通されていることで、Swedbankのクローン建て6ヶ月ものプライムレートは6.4％を付けており、同様のユーロ建てが1％に留まるのと相反する動きを見せている。

欧州委員会は来年もしくは再来年早々にも同様の規制を図る計画だといい、エストニアは2011年年初に是が非でもユーロの導入を達成することが求められることになる。