スカンジナビア航空(SAS)がより取得が容易だと見られるエストニア航空の株式を全て買い取る意思があることを強調している。

ラトビアのairBalticの買収を諦めた同社は、改めて隣国のエストニア航空を買収のターゲットとした。

経済ニュースBBNによると、全株取得を諦めたairBalticに替わり、政府保有株を放出する意思を示しているエストニア航空を買収のターゲットとしているという。

airBaltic株を売却すれば、多額の買収資金を得ることになり、財政的にエストニア航空の買収はより確かなもとなる。

エストニア失業保険基金がこの6ヶ月間に支払った保険金が昨年1年間の支出総額を上回った。

地元紙アリパエブによると、今年半年の支払総額2600万クローン(約2億7000万円)に対し、昨年に支払われた保険金総額は2300万クローン(約2億3920万円)であった。

Dienas Biznessによると、スカンジナビア航空(SAS)が所有するラトビアのナショナルフラッグairBaltic株47.2％を3000万ラッツ(約69億3000万円)から5000万ラッツ(約115億5000万円)で売却する意向だという。

これまでにもSASではairBalticを売却する意思があることを示唆してきた。

SASが同社株の売却を決めた背景は、ラトビア政府がairBalticの完全民営化を拒否した事にあると見られている。

ラトビア政府は、airBalticの成功を踏まえ、同社株を手放すことは国家にメリットはないとしてSASが提案していた残りの政府所有株52.6％の買取を拒否していた。

バルト3国の銀行業を牛耳るスウェーデンの銀行がバルト3国での事業からの損失から収益性の低下と資本の毀損が起こっていると国際通貨基金(IMF)が警鐘を鳴らしている。

英経済誌FTによると、融資の与信と余剰資金リスクが問題を拡げており、市場からの資金調達が厳しくなる中、スウェーデンの銀行も信用収縮からは免れないという。

バルト3国では、スウェドバンク(Swedbank)とSEBが2大勢力となっており、バルト3国での事業からこれまで大きな収益を計上してきた。

スウェドバンクはエストニアとスウェーデンで最大の銀行グループとなっており、一方のSEBもリトアニアで最大勢力となっている。

LETAによると、ラトビア司法省が汚職査察官Juris Jurass氏に汚職の疑惑が持ち上がっているとして調査に着手したことを伝えている。

国税庁では、先週ヴァルミエラでいくつかの企業調査を行っていた際に査察官の汚職疑惑を発見したという。

国税庁のDzintars Jakans長官は過去に査察官による汚職事件から多くを学んでおり、今回の疑惑もこれらの経験が役立ったと述べている。

同庁では、Juris Jurass査察官がVidzemes darijumu centrsという会社を介して資金洗浄を行っていたと疑っている。

Jurass自身と同氏が一部を所有するBurtnieku zirgaudzetavaという企業がVidzemes darijumu centrsから19万ユーロを昨秋借入れていた。

Jurass氏は、今件に関し、融資契約は自身の父親がしたもので知識不足で今回のような疑惑が持ち上がってしまったと説明している。