ラトビアの08年第2四半期失業率が6.3％にまで下がり、第1四半期の6.5％から改善が見られた。

米ブルームバーグによると、07年第2四半期も失業率は6％で、この1年間、失業率は横ばいとなっている。

ラトビア統計局資料では、現在、ラトビアで就職活動をしているのは7万6500人に上っている。

ラトビアでは景気拡大は終わり、急速に経済が冷却化し始めているが、今の所、余りその影響は労働市場には現れていない。

ただし、小売業の売上は、高インフレを背景に第1四半期に1.1％下落しており、インフレ率は7月に16.7％を記録している。

しかしながら、月別で見た失業率は、6月に一旦4.9％まで改善していたが、7月に入り5.1％へと上昇している。

National Broadcastingによると、エストニアは24EU加盟諸国中でデパート、銀行、チケットオフィス、薬局などでのサービスが時間厳守で高サービスだと褒めている。

顧客サービス調査で、顧客1人をサービスするのにEUではアイルランドとスウェーデンは0.9分を掛けており、エストニアでも正味1.2分しか掛かっておらず、サービスがテキパキしていると賞賛された。

エストニアは、ポルトガル、デンマーク、オーストリア、ラトビアに次ぐ。

また、同調査では、エストニアはイギリスとスペインと同レベルでもある。

バルティックタイムズによると、リトアニアのFlyLALがロシアとの紛争で世界的な注目を浴びるグルジアの首都トリビシへ週1便で就航することを決めた。

計画では、ヴィルニスからトリビシへ月曜の夜出発し、トリビシからは火曜日の朝、ヴィルニスに戻るといった就航スケジュールとなっている。

大手不動産仲介Pindi Real EstateのPeep Sooman役員が短期投資を目的とした不動産投資は今後も値下がりが続くとして高リスクだと警鐘を鳴らした。

地元紙アリパエブでは、長期的な不動産投資に関しては市場はいつか回復するとして、どうしても住宅を購入する必要がある場合に限り、購入は避けられないが、今、不動産を購入することは勧められないと報じている。

Sooman氏は、同誌に対して、今後半年やそこらで不動産価格が上昇すると予測するのは極めて無責任であると述べている。

バルティックタイムズによると、景気後退が始まっているが、ナショナルフラッグのairBalticでは、搭乗客数はこの7月に前年同月期比で38％も増加したという。

この7月にAirBalticでは28万5555人の搭乗客があり、昨年7月の20万5287人を大きく上回った。

1月から7月までのこれまでに2万6684便を同社では飛ばしており、これも昨年同期比で34％の増加となった。

この間の搭乗客数は140万2472人で、同様に昨年同期比で31％の増加であった。これまでの所の搭乗率は76％に達している。