不動産開発大手Arco Varaの創業メンバーであるHillar-Peeter Luitsalu氏のMaie Luitsalu夫人が株式購入禁止期間にもかかわらず同社株の買い増しを行っていた。

地元紙アリパエブによると、同社はタリン証券取引所に内容証明を8月29日にも提出すると通知しており、企業の内部情報を知り得る立場にある同夫人が同社の株式を買い増していたことがインサイダー取引だと見なされると示唆している。

同夫人は6月23日から8月30日の期間中、同社株の取得が禁止されている。

これまでに5回の株式の取引を行い、数千株を取得していた。

タリン証券取引所の規則では、違反行為に対し、1000クローン(約1万300円)から50万クローン(約503万円)の罰金が課されることになっている。

現在、同夫人は計5万6075株を所有しており、違反期間中の取得平均株価は8.92クローン(約92円)であった。

また、禁止期間中に取引した株式数は、7月21日に2200株、2006株、1026株、1268株の4回と7月23日の5000株の1回であった。

Maie Luitsalu夫人は、株式の買い増しを同様の規則があったことを知らなかったと違反行為に対し釈明している。

企業データサービスLursoftによると、昨年、タバコメーカー フィリップモリスのラトビア法人が06年度期比で53％増となる49万9732ラッツ(約1億1500万円)の収益を計上したという。

06年度に同社では32万7067ラッツ(約7520万円)の収益を挙げていた。

しかしながら、同社が近年で最も多額な収益を計上していたのはEU加盟前となる03年の127万651ラッツ(約2億9225万円)であった。

昨年、同社は8871万ラッツ(約204億円)の売上高があり、06年度期比で69％増を記録している。

エストニアのファッショングループ大手AS Silvano Fashion Groupが08年第2四半期の収益額が84％減少した1810万クローン(約1億8643万円)にまで減少したとタリン証券取引所に伝えている。

同取引所によると、同社の第2四半期の売上高は昨年同期比では18.3％増加した4億8570万クローン(約50億円)であったが、収益には結び付かなかった。

欧州の大手格安航空 英イージージェット(easyJet)が冬季スケジュールを発表し、タリン-ベルリン路線を止めることを明らかになった。

地元紙Eesti Päevalehtによると、現在、同社が就航しているのは2路線に過ぎず、もし同路線が中止されれば、残りはタリン-ロンドン路線だけになってしまう。

同社は、冬季スケジュールからベルリン線を中止する理由として人気低下を挙げている。

経済ニュースBBNによると、景気後退から西ヴィル郡(Lääne-Viru County)が特に経済悪化の影響を受けており、その勢いは建設業や不動産業界に留まらなくなってきた。

同郡の企業群の売上高は、物凄い勢いで下落しているとVirumaa Teatajaが報じている。

ラクベレを中心とした同郡で事業を展開するコンクリート資材メーカーE-Betoonelementでは、今年の売上高が昨年期比で40％も下落している。

また、製材事業を営むAS KasepuuのMarmelt Riibe部長は、建設業界の不調が顕著で製材商品の需要が劇的に減少したことで売上が50％も減少していると述べている。

農業機器輸入販売業のStrangko Grupp ASも4月以降の経済環境に大きな懸念を感じており、事業提携をしている建設企業からの受注が50％も減った事で経営自体が困難になってきているという。