ヴィルニスに不法滞在する中国人が強制送還を求められている。

ELTAによると、不法滞在の中国人等はSauletekisに住んでおり、出国を求められているが、1万5000ドルのお金を無駄にすることになるとして一部の中国人が送還命令の受け入れを拒否している。

ヴィルニス移民局では、6人の中国人に対し、この8月30日を出国期限とする決定を下しているが、この命令に4人は同意したものの、残る2人が拒否を続けている。

中国人等は、業者を介してリトアニアでの就労を約束されて入国したと述べており、入国後は十分な収入が得られることが約束されていたと主張している。

当局では、人身売買の疑いもあり、業者の捜査にも本腰を入れる方針だという。

エストニア財務省が来年度の経済見通しを発表し、その中で想像以上に悲観的であることが明らかになった。

地元紙Eesti Päevalehtによると、09年の経済見通しは、これまでに経験したことのない先行き不安にあり、国家予算も大きく削減されることで景気は更に後退するという。

今春、同省では、今年の経済成長率を3.7％、そして来年度を6.4％成長と予測していた。

しかしながら、ここに来てその経済予測も下方修正せざる得なくなっている。

今年の第1四半期の経済成長率は0.4％に留まり、第2四半期もこの流れを引き継いだ。

政府は、支出削減をせざる得なく、来年度予算は更に20億クローン(約208億円)は削減しなくてはならない。これにより計110億クローン(約1144億円)が来年度国家予算から削減されることになる。

現在の来年度国家予算は963億クローン(約1兆15億2000万円)だが、更なる削減後には940億クローン(約9776億円)まで引き下げられると見られている。

企業データーサービスのLursoftによると、酪農企業DK Daugavaが昨年7万1207ラッツ(約1645万円)の収益を上げ、実に06年度期比で24倍の収益増を記録した。

同社の06年度収益は2927ラッツ(約67万6000円)に過ぎなかった。

昨年、同社は123万9215ラッツ(約2億8626万円)の売上があり、06年度期比では-5％という業績であった。

エストニア外務省が海外に駐在する外務省職員により小さな住居へ移転するするように指示を出している。

同省では、移転後も一部の家賃を自己負担とするように通知する意向だという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、外務省では外交官に家賃の10％を自身の給与から支払うことを予定しており、外務省の新たな予算カットの背景は、予算そのもの削減というのもあるが、より滞在国の経済状況に合わせた経済観念を見につけることを求める為としている。

現在の所、外務省では外交官の家賃は全額負担している。

新たな取組みでは、外交官は広さ75平米以下の住居に住むことを求めており、大使館職員は60平米程度に留めるように規制を掛けることになっている。

現状での外交官一人当たりの平均支出は、100万クローン(約1040万円)強で、その中には給与、住宅補助、その他が含まれている。

経済ニュースBBNによると、エストニア中央銀行のNatalja Viilmannアナリストが更に1.5年から2年間は不動産業界は苦難を経験することになると示唆している。

同アナリストは、投資の回帰は更に遠のき、不動産業界は今後2年は低迷することになるとし、不動産業界は需要を大きく上回る建物を建て過ぎたことが問題の原因だと指摘している。