経済ニュースBBNによると、経済アナリストVillu Zirnask氏が景気後退にあるエストニア経済は、今秋、その後退速度を高め、少なくとも今後5年間は困難な時期を迎えると指摘している。

試算では、失業率は、物価が落ち着く一方で、近い将来、上昇するという。

一方で銀行家Indrek Neivelt氏は、失業率の悪化は考えられないという意見で、その理由は、隣国にフィンランド、スウェーデンといった大国があることで、これらの国の企業がエストニアから完全に撤退することはないと考えられるからだという。

意見が別れるところだが、Zirnask氏は、何もかもが上手く行かなくなった時は、その嵐が過ぎるのをただ待つしかないとの意見で、次に経済成長率が5％とか6％とかになるには、相当な時間が必要だと示唆している。

イギリス人のLee Cornel Williams氏が経営する不動産開発会社OÜ Churchillsが突然オフィスのドアを閉め、経営者本人も顧客のお金を持って夜逃げしてしまった。

経済ニュースBBNによると、商業登記所によると、OÜ Churchillsは2005年の創業で、イギリス人向けに不動産開発及び販売を行っていた。

パルヌ(Pärnu)のRüütli通りにあるオフィスは既に錠がかけられており、同社のHPも閉鎖されている。

現在、同社および同氏が進めていた事業計画に投資した人たちが投資資金の返金が今後どうなるのか不安を隠せずにいる。

ただし、以前同氏と事業を共にした経験があるドイツ人起業家Dieter Vogtschmidt氏は、Williams氏との事業ではやはり損失を蒙ったとして、投資資金の返却やWilliams氏から何らかの不動産の譲渡などは望めないだろうとコメントを寄せている。

SWHによると、昨年、ラトビアでは実質給与が18.3％の昇給となっている。

この水準はEU一の昇給率でもあり、リトアニアの13％、エストニアの10％を上回る水準だ。

2割近い昇給率となったラトビアだが、同様のインフレ率が現在襲っており、昇給した分は全て帳消しとなっている。

新たな経済予測を発表した財務省資料によると、今年の経済成長率は実に-1％にまで落ち込むという。

見通しでは、経済の活性化は難しく、マイナス成長から脱却できるのは09年に入ってからだとされている。

同省では、国家財政もVAT(付加価値税)や他税収が大きく落ちると見られることから、歳入が不足することを懸念している。

08年第2四半期に銀行が融資した住宅ローン額が05年第2四半期とほぼ同額の72億クローン(約748億8000万円)に留まっている。

地元紙アリパエブには、住宅価格は売買取引が30％も少なくなったことを受けて売り急ぎから大きく下落した。それでも住宅ローン総額自体はこの1年で20％増の計940億クローン(約9776億円)にまで増加している。

不動産開発大手Häuser-Oberschneider OÜのPaul Oberschneider代表は、不動産市場は09年度も問題は解決せず、引き続き市場は停滞すると示唆している。

同氏は、不動産売買件数は更に減少し、不動産業者は収入が更に悪化することに準備をするようにと警鐘を鳴らしている。

不動産売買の停滞により多くのマンションが賃貸市場に出されているが、供給過多となりつつあり、家賃も徐々に値下がりして来ている。

景気が良かった時には、賃貸市場には250から600戸のマンションが賃貸に出されていたが、今では2000戸を超えるマンションが新たな家主を求めている。

供給が需要を大きく上回っていることで、家賃は値下げせざる得なくなっている。