ホテル滞在者数が増えてきてはいるが、ホテル数自体も大きく増えたことで条件の悪いホテルで特に稼働率が悪化しているという。

エストニア・ホテル・レストラン組合によると、ホテルの稼働率は大きく下落している。

地元紙Eesti Päevalehtが報じたところ、タリン市内のホテルの稼働率は初めて60％を割り、1年前の65％からを更に悪化した。

同組合のFeliks Mägus会長は、稼働率の低下は正にホテル数の過剰によるところが大きく、滞在者数が5％増えた一方でホテル数はこの1年で実に20％も増加している。

このままの稼働率の低さが続いてしまうと、低価格ホテルでは顧客を集めきれず、また、これ以上値下げの余地がないことから、経営に大きな問題を抱えかねないと懸念されている。

Jüri Pihl国務大臣が財務省を掲げる財政カットを理由に約1000人に上る公務員の削減を行うと示唆している。

地元紙Postimeesによると、国務省プランでは、人員カットは国境警備員、警官、レスキュー部隊などが中心になるという。

同大臣は、これ程の規模の公務員を削減すれば、安全性の問題が問われることになるやも知れないが、財政再建計画に準ずると仕方がないことではあるが、同省としては、再建案の見直しを含めて、財務省に再考を求めていくと述べている。

一方で、同大臣は、人員削減を行うことで、現在と同様の安全性の確保には3億8400万クローン(約39億1700万円)相当の資金が必要になると試算しており、また同様にその他にも人員削減には一時金として1億4720万クローン(約15億150万円)の支出増が必要となる。

米ブルームバーグによると、08年第2四半期の賃金上昇率は23.6％となった。

ただし、第1四半期の上昇率は28％で、過去18ヶ月間では最も伸びが小さな四半期であった。

二桁の賃金上昇も実際には17％近い高インフレに悩まされているラトビアでは、実質賃金上昇率は11％程度に留まる見通し。

それでも平均月給は、昨年の386ラッツ(約8万6550円)から477ラッツ(約10万7100円)に増えている。

エストニアと言えばITというイメージが強いが、実はナノテクの世界でもとても有名だ。

Tigerprisesによると、世界のスキャン・マイクロスコープの5台に1台は実はエストニア製のものが使われている。

この分野で大成功を収めているのはタリンに本社を置くMikromaschで、同社のPavel Kudinski代表は、世界市場の15〜20％のシェアを同社が占めていると述べている。

Mikromaschでは、ミクロレベルでの針を生産しており、これらの製品は特に研究機関やマイクロスコープメーカー向けに販売されている。

本社をタリンに置く同社は、アメリカ、スペインに販社を持ち、エストニアのタルトュやロシアのゼレノグラートにも生産拠点を持っている。

バルト3国最大の衣料品小売メーカーApranga APBがラトビア及びエストニアでの売上が伸びず、収益が1.8％縮小したと米ブルームバーグが伝えている。

同社の第2四半期決算では、売上高は19.6％増の9238万リタス(約42億5000万円)であった。

しかしながら第1四半期に82万1000リタス(約3776万円)の損失を計上しており、第2四半期は黒字回復したとも言える。