ドイツ銀行は31日、OTP銀行を含む中欧の主要銀行４行株の株価に関し、「買い」を奨励するとした変更内容を発表した。ハンガリーのOTP銀行に対しては、「買い」の奨励を維持し、目標株価は38％高の6907HUFまで引き上げられた。

そのほかには、ポーランドのPekao銀行については、「売り」から「買い」へ奨励を変更し、目標価格については33％高の145PLNとしている。また、チェコのKomercni銀行については、前回の「買い」から「保留」とし、BPH銀行では「売り」から「保留」へと変更し、目標株価を39％高の495PLNとした。

高速通信が可能なADSLを使ったインターネット接続料金が先週のCeckyテレコムによる値下げを受けて、競争他社を巻き込み最大40％程度の値下げ合戦が繰り広げられている。

通信会社各社では、主に接続速度1024kbit/sでの値下げ競争が激しく、それぞれの値下げ幅が20％を超えている。先週Ceskyテレコムでは、1Mb/ｓでのインターネット接続料金を1690Ｋｃから951Ｋｃへと値下げしたことから各社が続くことになった。

現在、Tiscali及びチェコオンラインでは、0.5Mb/sでのネット接続料金を712Kcへと値下げし、最安値を更新している。

値下げ幅が最大であったCeske radiokomunikaceでは、1Mb/sでのネット接続料金を43％値下げした951Kcで提供している。

ルーマニア輸出入国家協会(ANEIR)は24日、05年年初より通貨ROLが対ユーロで5％値上がりしていることから、輸出業者の間で凡そとしながらも8000万ユーロの損失を被っていることを発表した。

年初からの2週間で輸出業者、銀行家、外国通貨保有者などは通貨ROLの対ユーロでの値上がりが急激に進んだことで大きな損失を被っており、04年度の為替差損とほぼ同額の損失が発生している。

最近のルーマニアでは自国通貨高が続いており、既に昨年末の11月3日、12月10日、そして今回の3度目の急激な通貨高が襲っている。

輸出業者間では、昨年の11月及び12月の2ヶ月間で為替差損の総額が3億ユーロに達している。

ブルガリアの金融機関DZIグループは19日、マケドニアの金融機関であるOhrid銀行、Rado銀行、Macedonian銀行の3行各行と買収について協議を持っていることを明らかにした。

DZIの資本金は17億ユーロで、主要事業は損害保険、生命保険、旅行業、ホテルなど。昨年のグループ全体での売上げ高は3億ユーロであった。

チェコ政府が99％を保有する鉄鋼メーカーVitkovice Steel社(VS)の競売に9社が入札を入れる意思を表明している。

入札参加企業にはロシアのEvraz、Severstal、ウクライナのドンバス工業組合、チェコの鉄鋼会社Trinecke zelezarny(TZ)、投資会社のPenta、イランのSafa Industrial Holdings、ルクセンブルグのArcelor、Ispat Indiaの子会社Global Infrastructure Holdings、アメリカ最大級の鉄鋼メーカーのNucor Corporationなどとなっている。

落札価格は最低でも45億CZK程度と見られており、落札には落札希望価格のほか事業計画書の内容が問われることになる。