地元紙アリパエブによると、衣料品メーカーBaltika Groupの08年8月期の売上高が前年期比22％増の1億2390万クローン(約12億5200万円)に達した。

バルト3国各国での売上高は、ラトビアで14％増、エストニア10％増、リトアニア3％増となり、ロシアやウクライナを含む東欧では23％増、ポーランド。チェコなどの中欧では83％の売り上げ増を記録した。

リトアニアの酪農最大手Agrowill Group ABがロシアの同業他社Agroprom ZAOの株式75％を取得したとヴィルニス証券取引所に届け出た。

LETAによると、同社のロシアへの進出はAgroprom ZAOの買収をきっかけに始めたいとしている。

不動産詐欺を働いたとしてLiis Haavel氏とVello Loit女史に関する公聴会が2日からタリンで始まった。

地元紙Postimeesによると、28歳のLiis Haavel氏と42歳になるVello Loit女史は、高齢の年配者を狙って不動産を不法取得していた。

両名の事件が表沙汰になった背景は、両名が詐欺にかけていた事件で公証人が最後の最後で超高額物件の売買取引で偽装された書類の詳細に疑問に感じたことで調査が入り、事件が発覚した。

タリン市に生活用水を提供するTallinna Vesiがタリン市政府が許認可を出さない段階で料金の値上げを試みている。

同社では水道料金の13.4%の値上げを目指していたが、市政府がその申請を却下していた。

タリン市政府では、値上げの申請は却下したが、13.4％を下回る値上げに関しては協議のテーブルにつく用意があると示唆している。

Tallinna Vesiは、昨年にも12.3％の値上げ申請を行っており、協議後、11.7％の値上げの許可を勝ち取っている。

LETAによると、DnB Nordが行った調査の結果、ラトビア市民の最大の心配事は、経済全般に先行きが懸念されることだけではなく、仕事を見つけることや生活費が高騰していることなどが挙げられているという。

今年も夏が終わりを告げる時期に来ており、今後ラトビアでは今冬のガス、暖房費、電気代、燃料費などが心配事となり始めている。

調査の結果からは、市民等の73%がガス料金、暖房費、電気代といったエネルギー価格の高騰を最も懸念しており、料金がどれ程今後値上げされるのかが最大の関心事であるかが分った。

食料品の高騰も輪をかけて生活費を圧迫しており、生活が苦しくなることを皆懸念している。