ラトビアでは女性の賃金水準は男性よりも14％も低いという。

LETAによると、65歳を超えた高齢者では特に貧困線を越えてしまう危険性が最も高く、女性の場合は、特に男性よりもその危険性が高いという。

少数の女性でのみフルタイム就業で、多くの女性がパート的な就労に留まっていることが拍車をかけている。

ただし、1995年当時のデータと比較すると、当時は、女性は男性よりも22％も低い給与しか受け取っておらず、現在の給与格差が14％にまで縮小していることから男女差は徐々にではあるが改善の方向にある。

クレサーレ(Kuressare)の国境警護官向け社宅家賃をこれまでの10倍に引き上げようとする国境警察とそれに反対する警護官等による裁判沙汰が起こっている。

クレサーレ国境警察のToomas Luik部長は国家は警護官から儲けようとしていると批評の声を挙げており、10倍に引き上げようとする国の姿勢を痛烈に批評した。

同部長自身も社宅を借りており、不満の高まりを抑えきれないようだが、これまで平米4.5クローン(約45円)だったものを40クローン(400円)に引き上げるのは受け入れられるものではないとの意見だ。

国としては、現在の余りにも安すぎる家賃水順を市場レベルにまで引き上げたいと考えている。

Ivari Padar財務大臣が予定している所得税減税を延期し、それがいつまでかは明言を避けるとERR NEWSが伝えている。

同大臣によると、延期はエストニアがユーロの導入に成功するまでは延期にするというものらしい。

エストニアでは、毎年1％づつ所得税率を引き下げ、2011年には税率は18％にまで引き下げられることになっていた。

ELTAによると、リトアニア人の82％が今冬の暖房費の値上がりを懸念しているという。

特に58％では『暖房費の値上がりは極めて懸念』と答えており、23％で『暖房費の請求書を受け取るのが恐い』と答えている。

回答を寄せた3％では、これ以上の暖房費の値上がりには耐えられず、他国へ移住することも考えると回答しており、生活にここ最近のエネルギーの高騰が大きく影響を及ぼしている。

調査を行ったDELFIによると、49％の市民で『食事を減らしたり衣料品の購入を控える』と回答している。その他では9％が『何かより安い暖房燃料に切り替える』、5％で『小さいところへ引っ越す』などの回答があった。

そして29％が『どうしようもなくこの状況を受け入れざる得ない』と悲観的だ。

LZK TVによると、過半数のラトビア市民がスーパーで買い物をする時に可能な限りラトビア製品を選ぶようにしているという。

実に93％のラトビア人の多くが愛国心からか外国製品よりも地元品を確かで安心できるとして好むようにしている。

特にリガ市民や若年層でこういった傾向が強く、その中でも男性の方がより自国製品に気を配っているという。

主にパン、野菜、フルーツ、酪農製品、魚、生肉などのラトビア製品が人気で、ラトビア産でありながら、もちろん欧州の基準をクリアしているものが好まれている。