米ブルームバーグによると、シティグループがエストニア及びラトビアで大きくシェアを得ているスウェーデンのSEB Bank ABの収益が激減となり、住宅ローンの焦げ付きが急増すると警鐘を鳴らしている。

同行が顧客に出したレポートでは、SEB Bank ABの配当は今後2年間は融資の焦げ付きから昨年同様の低水準に留まることになると指摘している。

また、同行はバルト3国経済は後退しており、特にエストニアとラトビアの銀行システムの崩壊の危機に直面していると示唆している。

ELTAによると、1-8月期に中堅最大手銀行Ukio Bankasが8580万リタス(約37億8400万円)の収益を計上し、昨年同期比で実に40％増を記録した。

景気後退懸念の最中も同行では顧客サービスの向上と効率の向上などで収益を伸ばし、順調に収益を伸ばすことに成功した。

同行は、引き続き新たなサービスを投入し、事業の拡大を計っていくという。

ラトビア最大の酒造であるAldarisがラトビア経済が悪化しているのを顕著に感じていると同社のInara Sure代表が示唆している。

LETAによると、同社の7ヶ月間の営業実績は、悪化はしておらず、逆に売上も増えなかったことで景気の先行きが気になるところだという。

しかしながら、Aldarisでは、今後、残りの数ヶ月間は、業績は悪化すると予測しており、それが来年以降も継続するかの方がより懸念されるとしている。

エストニア政府がホテルなどのサービス業への付加価値税(VAT)を現在の5％から18％への引上げを模索する中、観光産業全体に大きな影響を及ぼさないか懸念が持ち上がっている。

地元紙アリパエブによると、VATの引き上げは観光客数が少なくなるだけではなく、ホテル経営自体が問題となる可能性があると指摘している。

エストニア・ホテル・レストラン組合では、VATを18％まで引き上げてしまえば、観光客はタリンからリガに流れる可能性が極めて高いとし、観光産業そのものの存続が危惧されると税率の引上げを反対している。

アイルランドの大手格安航空であるライアン航空(Ryanair)がリガ国際空港を同社の東欧におけるハブ空港化させることを真剣に考えているとLETAが報じている。

同社では向こう4〜5年で新たにリガに5機の飛行機を駐機させることを目指しており、現在、その為の投資を模索しているという。

同社は2004年に同空港が空港利用料を大幅に引き下げることに合意したことを受けてリガへの就航を始めており、低料金であるリガを同社のハブとして使うことは経営的に最も有効であると考えている。

同社試算では、同社がリガをハブ化させれば、利用客数は年間250万から300万人に達し、就航便数も2万便にも及ぶとされている。