バルト3国最大の金融グループであるハンサバンク(Hansabank Group)のErkki Raasuke総裁が来年度は更に失業率は悪化し、多くに市民の財政事情は急激に問題を抱えることになると極めて悲観的な見通しを示唆している。

地元紙Postimeesによると、Raasuke総裁は、ローンの支払が滞っている比率は依然0.7％と低いが09年度になると1.2％まで増加する同行では見ており、この数字から同グループの焦げ付き額は40億クローン(約388億円)に上るという。

同総裁の懸念は、その焦げ付き率が更に悪化し、4％、5％となることを否定できないことだという。

ただし、現状を踏まえれば、ローンの返済は殆ど何も滞りなくされており、これら懸念もただの懸念で終わればとの期待も残されている。

在エストニア ロシア商工会のOleg Karpikov代表は、エストニアの経済環境を踏まえると投資をするタイミングではないとしてエストニアを避ける投資家が増えていると述べている。

地元紙アリパエブによると、同氏は、エストニア政府は現在の経済環境の改善に取り掛からないと更に投資家はエストニアから遠ざかることになると指摘している。

エストニア経済は、EU加盟を経て、欧米からの投資マネーが大量に流入したことで景気は急拡大し、好景気を謳歌したが、現在は急激な景気の悪化に伴い、長期的に見ても投資を轢き付ける要因が更に減少してしまいかねないという。

ERRによると、エストニア人の実に45％がユーロの導入に賛成しないという。

逆説的に言えば、残りの過半数の人達は依然強くユーロの導入を支持しているということになる。

昨年末にTNS Emorの行った市場調査で、ユーロ導入に賛成の国民は52％に上り、依然エストニアとしてはユーロの導入に前向きであることが判明した。

民族間での賛否は、エストニア人で51％、そしてそのほかの民族では41％がユーロ導入に賛成であった。

LETAによると、この10月1日から家庭向けガスの料金が33％、そして暖房向けガス料金は実に70％も値上げされることになっている。

一般家庭では普段月に約4立方メートルのガスを料理に利用しており、それを試算するとこれまでは1.57ラッツ(約330円)で済んだところがこれからは2.1ラッツ(約441円)も値上げされることになる。

同様にガスによる暖房を施している家庭では、これまでの月50ラッツ(約1万500円)から86ラッツ(約1万8000円)まで値上げされる計算になる。

ELTAによると、リトアニア最大の酪農会社Agrowill Groupが競合のTetirvinaiの株式73.58％の取得が当局から許可されたことを発表した。

同社は、更に競合の買収を進め、より効率的な経営を目指すという。