格付け最大手のムーディーズ(Moody’s Investors Service)がエストニア経済は公民共に構造改革を必要としており、09年度での景気回復は期待できないとの見通しを示している。

同社の見通しでは、現状では、更なる悪化、そしてその後の2〜3年後での回復とのシナリオも期待は難しいという厳しいものとなっている。

エストニアとしては、先ず高インフレへの対処と給与の上昇を抑えることに手をつけなければ、景気減速はいつまでも続くことになるという。

Ivari Padar財務大臣は新たな車両税が十分受け入れられると示唆している。

経済ニュースBBNによると、政府が導入を目指している車両税の増税案は大型車種には特に課税率が厳しいものになるようだ。

エストニアでは新たにCO2排出課税として新規車両には購入時に車両税の負担率を高めることを計画している。

Padar大臣は、排気量の多いSUVなどへは最大で10万クローン(約96万円)のCO2排出税を課す計画で、来年度から新規登録を済ませる自動車にのみ今回のCO2排出課税を適応させるという。

試算では、新税によりエストニア政府は6億2000万クローン(約59億5200万円)の歳入増が期待できるという。新規の自動車購入には、平均で1万9000クローン(約18万2500円)の支出増となる。

地元紙アリパエブによると、大富豪の1人であるOliver Kruuda氏が買収を約束していた印刷会社の買収金額の支払が順調に進んでいないと言う。

同氏が買収の合意をしていたのはUniprintで、買収額は5480万クローン(約5億2600万円)であった。

UniprintのAndrus Reinsoo代表は、契約では一部の支払期日は既に過ぎているが、Kalevが買収を白紙に戻す気がないことから合意は今も有効だと考えていると述べている。

これまでにKruuda氏はこの2月に400万クローン(約3840万円)を支払っており、最後の支払期日は来年の4月なのでそれまでには支払の全てを実行してくれるとUniprintは期待を寄せている。

現在、KalevではUniprint株40％を保有している。

英ファイナンシャルタイムズ傘下の雑誌fDiがタリンは欧州の都市の中でもルクセンブルグに次ぐ2番目に経済的発展が期待できる都市であるという。

経済ニュースBBNによると、タリンの経済的発展性の可能性はルクセンブルグに次ぎ、且つ、ロンドンやパリをも上回っているという。

バルト3国からは、タリンの他にもヴィルニスが第8位、リガも第9位といった高位置に評価された。

タリンは、直接投資先としてもロンドン、ベルギーのフランドルとワロン、パリ、ドイツのライプツィヒに次ぐ高い評価を受けており、全体評価でも欧州50都市中、第11位と将来性が高く評価されている。

LETAによると、ラトビアの製パン会社Fazer maiznicasの07年度売上高が1023万ラッツ(約22億円)に達し、06年度期比で33％増を達成したという。

同社の06年度時の売上高は770万2323ラッツ(約16億5200万円)であった。

売上業績の好調を背景に今年度の収益も58万7937ラッツ(約1億2600万円)に達し、06年度の2851ラッツ(約61万2000円)から実に206倍にも急拡大することに成功した。

同社のラトビアでの市場シェアは28％となっている。