LETAによると、Ainars Slesers運輸大臣が酒飲み運転に対し、これまでの罰金を10倍増にまで増額することを目指している。

同大臣は、飲酒運転に対する罰則としてこれまでの罰金額500ラッツ(約10万5000円)を最大で5000ラッツ(約105万円)にまで増額させる意向であるという。

酒飲み運転が全く減らず、500ラッツの罰金が今日では既に対した意味を持たなくなっている現状を踏まえ、10倍にまで罰金を増額させることで飲酒運転を減らすことを目指すとしている。

新規罰則規定では、飲酒運転で1ppm以上のアルコールが検出された場合は、免許の即時停止、そしてそれ以下のアルコール量の検出では最大で5年間の免停となるという。

格付け会社ムーディーズがエストニアが目指している増税案は財政を安定化させる所ではなく、経済を悪化させかねないという。

地元紙アリパエブによると、エストニアの国家予算は明らかに赤字が予測されるが、今、財政収支にバランスを求めると景気は更に悪化することになるが、増税ではなく、自然な物価の低下トレンドが続けば景気を上手く冷ませ、依ってはインフレを抑制できることになるかもしれない。

ただし、もし増税などされてしまうと、景気悪化要因になり兼ねず、景気後退が更に長期し兼ねないと懸念の声が日増しに強まっている。

世界的な原油の高騰も漸く落ち着きを見せ始めたことでインフレ要因であったガソリン価格の下落によってリトアニアではインフレ率も低下し始めている。

LETAによると、FinhillのアナリストMarius Buivydas氏がインフレ率の低下がリトアニア経済を安定へと導くと示唆している。

同氏は、原油バブルも崩壊し、また中国などの途上国経済が改めて成長を始めるとの期待からリトアニアも経済の減速を早期に終了させられるといい、この9月のインフレ率は10.74％(年率換算)に留まる可能性に言及している。

国家監査院SAOがタリン市は明らかに無駄に市民等を肥やし、市政に損失を蒙らせていると指摘している。

経済ニュースBBNによると、SAOは最新レポートの中で過去2年間にタリン市が以前の持ち主600世帯に返還した住宅やマンションなどの25％が既に売却されているという。

唯で手に入れた不動産をその足で直ぐに売却したのは145世帯に登る計算となっている。

SAOのレポートでは、無計画に市民等に返却された不動産が市場に大量に放出されたことで不動産市場へも価格下落圧力が高まり、無料返却したことから歳入が上がらなかった市財政も不動産を所有する一般市民も皆、損失を蒙る結果になったと市政を凶弾している。

SAOの試算では、もしタリン市政府が無料で返却した不動産を市場で売却していたら2億4200万クローン(約23億5000万円)もの歳入が見込めたといい、既に不動産を所有している者への不動産の返却が無条件であることは、大きな問題があるとの声が上がっている。

リトアニアの農地価格が欧州諸国の中でも極端に安すぎる価格で取引されてるという。

Finastaによると、農地は近い将来隣国の農地価格同様な高額で売買されることになり、価格上昇が見込まれる。

中堅銀行AB Bank Finastaによる試算では、EUからの農業支援も期待されることから近い将来、農地価格は30％の値上がりが期待できるという。