ルーマニアで貸出し資産総額が第7位にあるドイツHVB銀行のルーマニア法人が国内のリテールサービス市場のシェアを拡げる為には他行を買収するしか選択の余地がないという決定を下したことが明らかになった。

同行は法人向けでは強力な地盤を持っているとしながら、リテールのネットワークに弱みがあるとして、他行を買収することでリテール市場を拡大していくほかないと考えていることを同行のDan Pascariu頭取が明らかにした。

同頭取は買収先について、ルーマニアでのシェア拡大には先ず中小規模の銀行を考えているとし、ルーマニアのHVB銀行の事業規模を下回り尚且つどの外資にも属さない銀行にはBanca Transilvaniaしか見当たらず、同行を買収した場合には市場シェアは2.9％まで拡大し、シェアでローマニア第10位となる。

ポーランドの通信大手Energisは23日、04年度の収入が顧客数の増加とサービスラインの増加により03年度の1億3770万PLNから76％増加した2億4320万PLNとなったことを発表した。

同社のEBITDA (金利・税金・償却前利益)は一昨年の130万PLNから2300万PLNまで大幅に拡大した。

また、顧客数は03年度の2300から2倍増となる4400に増加し、収益の66％はvoice servicesから齎され、その他にはデータ移管などから計上した。

同社では当初04年度の売り上げを2億4000万PLN、EBITDAを2500万PLNと予測していた。

インド政府とスロベニア政府が両国間での貿易を後押しすることを目的に、2国間租税協定に署名したことを21日発表した。

同条約では、インド側は06年4月から施行され、スロベニア側では来年1月から早速施行される見込み。租税協定が適応された場合、インドでの金利、ロイヤリティなどの税率が最低でも10％程度削減されることになり、配当金では居住国の規定が適応される。

また、キャピタルゲインについては、配当金の取り扱いと同じ扱いとなる。

2国間租税協定により、課税漏れや過剰課税などを回避できることが導入理由と見られている。

ポーランドの大手ウォッカメーカーPolmos　Lublinが競合会社である国営のPolmos　Bialystockの買収に名乗りを挙げた。Polmos　Lublinでは、今回の最終競売にはほかに世界の大手飲料メーカーと共に入札を入れることを17日明らかにした。

市場では、この世界の大手酒造メーカーをロンドンとニューヨークに上場している飲料メーカーのDiageoではないかと噂している。

ポーランド政府は、Polmos Bialystock株51％を落札企業1社に売却するとしており、今のところ8社が入札に参加すると見られている。

前回の入札に参加した企業には、仏Pernod Ricard、キプロスのSPIグループ、ポーランドのPolmos Sobieski、Dystrybucja、Alti Plusの3社などが入札を入れている。

また、政府では残りのPolmos　Bialystock株42％についても、市場売却を予定しており、完全な民営化を計るつもりだ。

アルバニア財務省は16日、ドイツ政府がアルバニア南部の電力需要が高まっていることに対して、電力配電能力の増強の為に電力施設の改築へ1328万ユーロ(1720万ドル)を融資することを決めたことを発表した。

アルバニア政府はドイツからの融資により、ギリシャ国境沿いのアルバニア南部Gjirokastra、Saranda、Permet、Tepelena、Delvinaの5地区向けの電力需要に対応することになる。

アルバニアは過去2年間にも電力施設システムや管理システムの改善の為に多額の融資を受けてきている。ドイツは共産国家アルバニアの崩壊以降最もアルバニアへ資金援助を続けてきた国の一つで、欧州の最貧国と呼ばれるアルバニアへ総額2億5000万ユーロ(3億2400万ドル)以上を提供している。