LETAによると、ラトビアの殆どの市民がラトビアが経済危機に陥り、巨額債務を抱えるに至った最大の原因は国家の財産を横領されたことにあると捕らえているとDnB Nord Latvijas が行った聞き取り調査で明らかになった。

民間企業で働く人の65％、国家機関勤務者の54％、失業者の56％が横領が原因だと回答を寄せている。

また、2つ目の大きな理由(原因)として挙げたのは、民間勤務の人の54％が汚職、公務員の52％が貧弱な予算計画、失業者の52％が国家の管理の問題だとそれぞれ挙げている。

国民の多くが汚職、好景気に沸いた時に十分な財政政策がなかった事、貧弱な税制、そして不動産バブルなどがラトビアが破綻する大きな要因になったと考えている。

Alfa.ltによると、Andrius Kubilius首相が英FTとのインタビューでリトアニアは先日IMFが調達した15億ドルにも上る資金からの資金援助は必要はないと示唆したという。

しかしながら、それでも短期的には経済刺激策を打つためにも資金の調達は必要だと考えているという。

リトアニアは6月以来2度の国債の販売で22億ドルを調達に成功している。

また、Kubilius首相は、統計局が発表した資料からリトアニアが既に景気の底を打ったことに自信を深めていると述べたが、万が一、リトアニアが何らかの理由で資金支援を必要となればIMFにも伺いを立てる可能性はあると示唆している。

リトアニア政府は厳しい財政支出削減に取り組んでおり、もし資金支援を受けた場合はユーロ導入が大きく遠のくと見られている。

現在のところ、来年度の財政赤字はGDPの9.5％と試算されている。

バルティックタイムズによると、エストニアがバルト3国の中で最もユーロ導入が近いという。

今週、IMFがエストニアの現状におけるユーロ導入のための諸条件を上手くクリアしており、導入はまもなくという寸前にあり、2011年にも適うのではと示唆している。

IMFの指摘に対し、エストニアの政治家も即反応しており、今後2年以内にユーロ導入がなされると多くが言及している。

エストニア中央銀行も2011年にユーロ導入がなされるであろうと言及しており、漸くユーロ導入が確かになり始めた。

先月提出された予算案では財政赤字はGDPの2.95％に留まる見通しで、ユーロ導入基準の3％以下を達成することになる。

しかしながら、IMFではユーロ導入が経済を即活性化するという甘い期待は間違っているとも言及しており、淡い期待を捨てるようにとも一言を忘れていない。

ELTAによると、スウェーデンがリトアニアにとって最大の投資家であるという。

リトアニアへの直接投資は09年1月1日時点で総額96億ユーロ(1兆2864億円)に達しており、人口一人あたりでは2890ユーロ(約38万7300円)がリトアニアに投資された計算となる。

統計局によると、スウェーデンの投資額は14億ユーロ(約1876億円)でFDIの14.8％を占め、次いでポーランドがFDIの11％となる10億ユーロ(約1340億円)、ドイツがFDIの9.8％となる9億4100万ユーロ(約1260億9400万円)、デンマークが9.1％相当の8億7700万ユーロ(約1175億1800万円)、エストニアが7.1％となる6億8600万ユーロ(約919億2400万円)、そしてオランダが6.1％の5億8800万ユーロ(約787億9200万円)と続いた。

EU27カ国からのFDI総額は78億ユーロ(約1兆452億円)に達し、総FDIの81.1％を占め、CIS諸国からのFDIでは5億5600万ユーロ(約745億400万円)となるFDI比率5.8％という結果であった。

米ブルームバーグによると、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が現在続けている自国通貨のユーロとのペッグ体制を今後も維持する可能性が高いと野村證券の海外法人 野村インターナショナルが言及したという。

バルト3国はリセッションからの回帰の為に賃金カットや競争力強化を図る上で、通貨切り下げを強く求められている。

また、バルト3国はクレジットクランチにより与信は毀損し、04年に加盟したEUという繁栄も今では大きくそのメリットを失ってしまった。

野村では通貨切り下げを行うよりもバルト3国は通貨を固定し、この危機の乗り越えることの方が優位だと3国が判断していると示唆している。