債券だけをタリン証券取引所に公開している不動産開発会社Q Varaが財政難の渦中だという。

地元紙アリパエブによると、債券の満期を迎えた場合、支払の資金調達が難しく経営に問題が発生するかもしれないという。

同社はエストニア人のスーパーモデル、カルメンカス(Carmen Kass)も株主に名を並べる企業だが、これまでに債券の販売で5億クローン(約44億円)を調達している。

カス女史もパートナー共々同社へはこの半年間に1億クローン(約8億8000万円)を投資しており、20％の株主でもある。最大の株主はJürgen Järvik氏で、30％の株式を所有するが、同氏は1億2260万クローン(約10億8000万円)の資産を持つエストニアでも第282番目の大金持ちといった顔も持ち合わせている。

Q Varaが抱える問題は、現在抱える開発済みの物件と開発中の事業が上手く販売できないことにあり、このままでは期限前までに何らかの資金調達が必要とされている。

昨年エストニアで最も配当金を受けとった配当金長者には、5000万クローン(約4億4000万円)の配当を受けたUrmas Sõõrumaa氏がトップに立ち、次いでカジノ長者のArmin Karu氏が第2位となる3500万クローン(約3億800万円)、そして第3位に3000万クローン(約2億6400万円)の配当を受けたToomas Sildmäe氏がそれぞれトップスリー占めたと経済ニュースBBNが伝えた。

ただし、昨年6000万クローン(約5億2800万円)の配当を企業名Linderin Gruppで受け取ったOliver Kruuda氏は今回の個人名では上位入りすることはなかった。

エストニア政府がこのまま当初通りの09年度予算案を諦めないのであれば政府が持つ準備金に手をつけざる得ないとIvari Padar財務大臣が示唆している。

同大臣は来年度予算案に関する質問に対し、来年度の経済成長率が2.6％とする財務省見通しに従うのであれば、歳入は足りず、別途に予算を確保する必要があると述べたと経済ニュースBBNが伝えている。

同大臣によると、エストニアには現在280億クローン(約2464億円)の準備金(外貨等を含む)が眠っており、それを使ってこの厳しい経済環境下に対応していかなければならないという。

地元紙Postimeesによると、顧客の減少、燃料費の高騰などによりタリン-ヘルシンキを行き来する大型フェリー会社が存続の危機に立つ可能性があるという。

これまでは高速艇を運営するフェリー会社が経営危機に直面したが、今後は大型船を取り扱う企業にも飛び火するかもしれない。

Nordic JetLineは08年度の営業を既に9月始めに全て停止させてしまった。そして先週にはSuperSeaCatも営業を停止することを発表している。

残るはLinda Lineとタリンクが継続営業を行っているが、Nordic Jet LineもSuperSeaCatも事業を再開するかを明らかにしておらず、市場は淘汰される可能性が極めて高くなっている。

リトアニアのナショナルフラッグFlyLALが年初にはあれだけ積極路線でエストニア市場への進出を図ってきたが、景気後退を背景にエストニアからの撤退を決めたという。

ELTAによると、ヴィルニス-タリン路線を廃線とし、販売済みのチケットは払い戻すという。

既に航空券を購入した利用者へは買い戻しの通知を出しており、10月24日を最後に同路線は廃線とされる。