TNSが行った市場調査の結果、エストニア人の多くが預金がどうかなってしまうなどの心配は今の所していないということがわかった。

経済ニュースBBNによると、500人に聞き取りを行った同調査では、回答を寄せた72％の市民がこの世界的な金融不信からの金融危機による預金の凍結などは心配していないと答えている。

一方で25％の市民は預金が保護されるのかの懸念を感じていると回答しており、4％で預金を解約し、現金を手元に置くと回答した。

LETAがリトアニアの航空会社flyLALがこの冬にも破綻するかもしれないとラトビアのAinars Slesers運輸大臣が示唆したと報じている。

ラトビアのairBalticと紛争中にあるflyLALについて、Slesers大臣は、flyLALは今冬には破綻し、空路がなくなっても構わないと強気の姿勢を強調した。

破綻後にも、強いて両国との間に空路を現状以上に再構築する必要はないとも語っており、airBalticが就航する就航数で十分だとの見方を示唆している。

経済ニュースBBNによると、Danske Bank及びCapital Economicsの2社がバルト3国はアイスランド同様の経済危機の危険性を秘めていると示唆したと紹介している。

エストニア、ラトビア、リトアニアの3カ国は、Danske Bankがリストアップした危険ゾーン15カ国の中に入っており、経常赤字、借入の急増、近年の資産バブルなどがこの金融危機で爆発する危険があると指摘されている。

同行のレポートでは、バルト3国がアイスランド同様な結果を踏むということを言っているわけではないが、経済危機は避け難い状況下にあるということを指摘している。

地元紙Eesti Päevalehtによると、タルトュ市政府がしないの公共バスサービスが途絶えてしまう可能性に危機感を抱いているという。

現在、複数年契約で公共バスサービスを請け負っているGo Busが採算割れを起こしているとしてこの10月中にもサービスを取り止めると市に通知している。

同社は、この経済環境下では09年のバスサービスは続けられないとして市に対して何らかの損失補てんを求める姿勢を見せている。

市政府では、同社からの要求に対し、300万クローン(約2億6400万円)の補填を伝えているが、この燃料高及び人件費の高騰を踏まえると不十分だというのが同社の申し出となっている。

Go Busと市政府との契約では、2010年までの契約が締結されている。

LETAがスカンジナビア航空(SAS)が所有するAir Baltic Corporation(airBaltic)株47.2％を全て売却する意思があり、その株式を政府が買い取ることで協議していると伝えている。

airBalticのBertolt Flick代表は、もしSASが株式を手放したとしても同社の事業計画などに一切の変更はないと示唆している。

SASでは、これまでに政府保有分のairBaltic株の買取を申し出ていたが、政府が売却をする意思がないことから、事業の見直しの必要から同社株の売却を決めたと見られている。

それぞれの持分比率はSASが47.2％で、ラトビア政府が52.6％のairBaltic株を所有している。